平成２８年 ９月 定例会（第５号） 平成28年釜石市議会９月
定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成28年９月15日木曜日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 第４号 平成28年９月15日（木） 定例会 午後１時会議を開く第１ 本日の
会議録署名議員の指名第２ 市政に関する一般質問（続） ８ (1) 大震災後の対応と
まちづくりについて 20番 菊池 孝議員 (2) 教育行政について 〃 (3) 環境行政について 〃 ９ (1)
高速交通網の利活用について 18番
赤崎光男議員 (2) 復興後を意識した産業振興について 〃 (3)
オープンシティ戦略について 〃 (4) 教育行政について 〃 (5) 水産振興について 〃 10 (1) 鵜住居川の汚染について 11番
古川愛明議員 (2) 鵜住居川の氾濫について 〃 (3) 各漁港の被災について 〃 (4)
復興まちづくりについて 〃 (5) 港湾行政について 〃 以上
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件第１ 本日の
会議録署名議員の指名……………………………………………………… 144第２ 市政に関する一般質問（続） ８ (1) 大震災後の対応と
まちづくりについて 20番 菊池 孝議員…… 145 (2) 教育行政について 〃 …… 146 (3) 環境行政について 〃 …… 147 ９ (1)
高速交通網の利活用について 18番
赤崎光男議員…… 160 (2) 復興後を意識した産業振興について 〃 ………〃 (3)
オープンシティ戦略について 〃 …… 160 (4) 教育行政について 〃 …… 161 (5) 水産振興について 〃 ………〃 10 (1) 鵜住居川の汚染について 11番
古川愛明議員…… 175 (2) 鵜住居川の氾濫について 〃 …… 176 (3) 各漁港の被災について 〃 ………〃 (4)
復興まちづくりについて 〃 ………〃 (5) 港湾行政について 〃 …… 177
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（19名） 議長
佐々木義昭君 副議長 山崎長栄君 １番 千葉 榮君 ２番 後藤文雄君 ３番 佐々木 聡君 ４番 大林正英君 ６番 木村琳藏君 ７番 菊池秀明君 ８番 平野弘之君 ９番 遠藤幸徳君 10番 合田良雄君 11番 古川愛明君 12番 坂本良子君 13番 細田孝子君 16番 水野昭利君 17番 松坂喜史君 18番 赤崎光男君 19番 海老原正人君 20番 菊池 孝君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 野田武則君 副市長 山崎秀樹君
総務企画部長 正木隆司君
市民生活部長 大久保孝信君
保健福祉部長 千葉 敬君
産業振興部長 似内敏行君 建設部長 鈴木伸一君 危機管理監 佐々木 亨君 復興管理監 竹澤 隆君
復興推進本部事務局長兼
総合政策課長 佐々木 勝君 総務課長 熊谷充善君 財政課長 高橋康明君 環境課長 畠山宗洋君
健康推進課長 千葉 裕君 子ども課長 高橋千代子君 統括保健師 水野由香里君
商工労政課長 平松福壽君
観光交流課長 菊池公男君 水産課長 佐々木道弘君 農林課長 高橋一見君
港湾振興課長 藤井充彦君
都市計画課長 長野 勝君
防災危機管理課長 千葉博之君
会計管理者 佐々木 孝君
都市整備推進室長 本間良春君
水道事業所長 栗澤成雄君 教育長 佐藤 功君 教育次長 村井大司君
教育委員会総務課長 山田裕子君
教育委員会総務課主幹 及川 博君
学校教育課長 齊藤雅彦君
スポーツ推進課長 沖 裕之君
学校給食センター所長 楢山拓男君 監査委員 小林俊輔君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長 古川至言
事務局次長 佐々木敏之
事務局次長 小原圭子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時会議を開く
○議長（
佐々木義昭君） 本日の出席議員は19名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。本日の議事は、お手元の議事日程第４号により進めます。 暑いと思われる方は上着を脱いでも結構でございます。
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○議長（
佐々木義昭君） 日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員には、会議規則第81条の規定により、議長において１番千葉榮君及び２番後藤文雄君を指名いたします。
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○議長（
佐々木義昭君） 日程第２、市政に関する一般質問を行います。順次質問を許します。 20番菊池孝君、登壇を願います。 〔20番菊池孝君登壇〕
◆20番（菊池孝君）
日本共産党議員団の菊池孝でございます。 通告に従いまして、一般質問を行ってまいります。 初めに、今度の台風10号によって、当市も大きな被害をこうむったわけでございますけれども、河川の氾濫を含め、これまでも土砂災害などいろいろと被害がございました。そういう点では、環境を整備していくということは非常に大事なことであると思うんですが、行政、議会、そういう点での大きな役割があるというふうに思っております。 それでは、今回、大震災後の対応と
まちづくりについて、それから教育行政、環境行政について、当局の考え方をお聞きしてまいりたいと思います。 最初に、大震災後の対応と
まちづくりについてであります。
東日本大震災で当市は1000人を超える方々が犠牲になり、１万人近い方々が被災するという、大きな被害をこうむっています。被災時3656棟の家屋倒壊数があった中で、
応急仮設住宅の建設戸数は3164棟、供給戸数は2823棟でした。 大震災から５年半経過しましたが、７月31日時点で
応急仮設住宅に入居している方々は1660戸の58.8％となっており、いまだに多くの方々が仮設住宅での不自由な暮らしを余儀なくされています。 こういう中、ことしから来年にかけて
災害公営住宅の完成の見通しが立ち、被災者の方々の暮らしの再建にとっても大きな一歩となっていますが、先般、岩手日報の論壇に、
災害公営住宅に入居を希望している被災者の方々全員が、本当に入居できるのかという心配の投稿がありました。 所得の低い方で家賃が払える見通しが立たない方や、連帯保証人を確保できない方などはどうなるのかという心配の声でしたが、被災者の方々の環境に配慮しながら、
災害公営住宅に全員が入居できる配慮は当然のことと思いますが、考え方をお聞きいたします。 一方、大震災で被災された
国保加入者と
後期高齢者医療加入者の医療費一部負担金の免除が、本年12月末日で打ち切られることになっているため、被災者の方々の命と健康に大きな影響を与えることが考えられます。 岩手県
保健医療協会が、
東日本大震災で被災し、医療費の窓口負担が免除されている方及び打ち切られた方の実態を把握するため、ことしの６月１日から７月31日にかけて、
応急仮設住宅、
災害公営住宅、
会員医療機関等に実態調査票を約２万枚配布し、７月31日時点で2403枚回収し、６回目となる実態調査をしています。 実態調査によりますと、医療費一部負担金の免除が打ち切られた場合の負担発生後については、これまでどおり通院するが38％、通院する回数を減らすか通院をやめる方が54.7％と過半数を超えていることがあり、被災者の方々の命と健康に深刻な影響が出てくることが予想されます。 また、
社会保険制度を利用している方は現在免除がありませんが、その理由として厚労省は、収入があるからとしているものの、被災地においては事業所の再建が道半ばであり、臨時雇用や低賃金の仕事も多く、被災した
住宅ローンの支払いや新たな住宅建設への資金確保等も考えると、一部負担金の支払いは重い負担となっています。 また、不足している診療科としては、内科27％、眼科16％、整形外科が13.7％と上位を占めていますが、当市では、皮膚科40.2％、整形外科16.7％、眼科が11.7％と上位を占めていることは、
釜石市民病院廃止による影響も考えられる中、震災後に大きな影響が出ていることがうかがえます。 被災者の方々への医療費の一部負担金の免除は、被災者の方々の暮らしの再建ができるまで、当面必要と思いますが、一部負担金の免除を受けていない被災者の方々の健康状況の把握と、不足している診療科の状況をどのように見ているのかお聞きします。 次に、教育行政についてであります。 文部科学省は８月１日、
中央教育審議会の特別部会に小・中・高の
次期学習指導要領改訂に向けた審議のまとめを示しましたが、その中で、国際化に対応するためとして、小学５・６年生の英語を正式教科にしようとしています。
学習指導要領は、全国どの学校に通っても、一定水準の教育を受けられるように、小・中・高校の各教科の目標や内容を文科省が定めているもので、教科書や学校での指導内容のもとになり、おおむね10年に一度改訂されています。 小学校の英語教育は、現在５・６年生が歌などで楽しく学ぶ
外国語活動として週１時間となっているようですが、正式な教科にして授業を週２時間にふやし、
外国語活動は３・４年生に前倒しするとしています。 このことによって、３年生から６年生までの各学年の英語の授業が年間35時間ふえることになり、授業時間をどのように確保するかが大きな課題と言われています。同時に、これだけの学習時間でどれだけの効果があるのかと指摘する専門家の声もあります。 文科省はこれに対し、始業前の15分程度の分割授業や、土曜日や夏・冬休みの活用を提案していますが、多くの小学校では既に始業前を読書や計算練習などに充てていることがあり、休日が減ることによって、事務作業の多さから、先進国中最も勤務時間が長い教員の多忙化に拍車をかけないかとの心配の声もあります。
次期学習指導要領の改訂に伴う英語の正式教科について、どのように受けとめているのかお聞きします。 子供の貧困問題が日本社会の大きな課題となっていますが、
日本共産党議員団として、これまでも議会の中で何度か貧困問題を取り上げてきた経過があります。 家庭の経済的状況にかかわらず、安心して食事ができることは、子供の情緒の安定にとっても重要なことと言われ、そのためにも国が責任を持って給食の無償化を図ることが求められます。 昨年の12月議会で同僚議員が当市の給食費の
保護者負担について尋ねていますが、答弁では、学校における
給食実施回数により異なるとしながらも、年額で小学校が約４万6800円、中学校が５万3600円ほどとなっており、貧困化が進む家庭にとって大きな負担となっています。 学校給食にかかわる経費の負担について、学校給食法は、運営に係る経費は
設置者負担、その他の経費は
保護者負担としていますが、
学校給食施行令によって、設置者の負担すべき運営に係る経費は、
学校給食調理員等の人件費、施設・設備にかかわる費用などとなっている中、これらの規定によって
保護者負担となっている主なものが食材費です。 しかし、実際には調理に必要な光熱水費や給食の配送費などが
保護者負担となっている場合や、
自治体検査用の給食の食材費も
保護者負担となっている自治体があると言われていますが、当市の
保護者負担の実態はどのようになっているのかお聞きします。 環境行政についてであります。 現在、地球上で飢餓に苦しんでいる人々は、地球上の人口の９人に１人の約８億人いると言われます。他方、
国連食糧農業機関ＦＡＯの推計によりますと、世界でおよそ13億トンの
食品廃棄物が食料生産から消費段階において毎年廃棄されていると言われます。 2015年９月、国連は持続可能な開発のための2030アジェンダで、2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の１人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・
サプライチェーンにおける食料の損失を減少させるという明確な目標値を設定しました。 こうした中、日本でも農水省として初めて
食品廃棄物等の可食部及び不可食部の量の把握調査が行われ、昨年の３月に調査結果が公表されていますが、それによりますと、まだ食べられる事業系の食品が331万トン、家庭から出る可食部分が312万トンで、合計642万トンもの多量の可食残渣が出ていることが判明しています。 当市におけるごみ処理は、溶融炉方式の焼却施設で行っていますが、製鉄所の高炉と同じく、高温処理による何でも処理できる施設として、大量のごみを必要とします。このため、当市は
食品廃棄物もごみとして処理する中で、１人当たりのごみ量が多いということがありますが、当市のごみ量における
食品廃棄物の割合はどの程度と見ているのかお聞きします。 環境省はことし１月に、廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針を変更していますが、その変更内容は、リサイクルにより優先度の高いリデュース、リユースの２Ｒの促進を強調した第３次
循環型社会形成推進基本計画に沿ったものとなっており、
食品廃棄物に関しても、食品ロスの削減に力点を置くという方向性を明確にし、特に家庭からの
食品ロス削減に力を入れるとしています。 さらに文科省とも協力しながら、学校給食から発生する食品ロスを大幅に削減するための取り組みを強化するとしていますが、学校給食の残渣調査では、平成25年度の
リサイクル率は約59％で、自校方式で給食を提供している学校では給食残渣が少ない傾向にあると国の担当者が指摘していることがあります。 生ごみを減量することによって、大幅なごみ減量を図ることができますが、全国的には、徳島県上勝町を初め、ごみの焼却・
埋め立て処分をしないまちを目指す自治体や、ごみの排出削減によって無駄な支出を抑えると同時に、ごみを資源として捉え、ごみを分別することによって新たな財源を生み出すことができるとして、
再生可能エネルギーの確保にもつながるという意欲的な取り組みをして注目を集めている自治体もあります。 当市は今後のごみ減量を進めるために、家庭系や
事業系生ごみの処理をどのように考えているのかお聞きをいたします。 以上で登壇してからの質問を終わり、再質問は自席から行ってまいります。
○議長（
佐々木義昭君） 市長。 〔
市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 菊池議員の御質問にお答えいたします。 一部負担金の免除を受けていない被災者の健康状況と不足している診療科についての御質問でございますが、まず、被災者の方々の健康状況の把握については、医療費の一部負担金の免除を受けている、受けていないにかかわらず、
東日本大震災直後から実施をしております。 震災がありました平成23年度には、各
地区生活応援センターが中心となり、
仮設住宅入居時に健康状況を含めた世帯調査を実施いたしました。その結果、狭い場所でなれない生活をすることによる運動不足や、プライバシーのない生活による精神的なストレスなどの健康課題が多くありました。 また、平成25年度からは、
復興公営住宅への入居が始まったことに伴い、
仮設住宅入居時同様、入居者の健康状況の把握に努めております。
復興公営住宅入居後は、生活の場は確保されるものの、仮設住宅で構築された
コミュニティーから離れることになりますので、新たな
コミュニティーが構築されるまでの精神的なストレスが健康課題となっております。 そのほか、地域で実施する健康相談や健康教室等の保健活動を通じて健康状況の把握に努めるなど、機会を捉えて市民の健康状況の把握に努めているところであります。 また、被災者の方々を含む40歳から74歳までの方を対象として、
特定健康診査を実施しております。その結果を見ますと、平成22年度には、血圧の有所見者が20％台でありましたが、平成23年度には40％台と急増いたしました。これは生活環境の変化が影響したものと思われますが、平成24年度以降は震災前の状況に戻っているところであります。 血圧の薬を服用している方の割合は毎年30％前後であり、震災前後で特に大きな変化は見られておりません。 なお、健康状況を把握した上で、継続的な対応が必要であると判断された方につきましては、各
地区生活応援センターの保健師が中心となり、支援をしているところであります。 被災者の健康状況の把握は、継続的に実施していくことが必要でありますので、今後も関係機関との連携を図り、被災者の方々に寄り添いながら丁寧に対応してまいりたいと存じます。 次に、不足している診療科の状況はどのように見ているのかとの御質問でございますが、まず、
釜石市民病院廃止による影響に関して、岩手県
保健医療協会の調査によりますと、不足を感じる診療科の上位とされている皮膚科、整形外科、眼科のうち、整形外科と眼科については、
釜石市民病院廃止後の同じ建物内に民間の医療機関として開設されているところであります。 また、震災後では、震災により内科と小児科を標榜する１診療所が廃止となっており、その後、震災が直接的な原因ではありませんが、皮膚科の診療所が廃止になっております。 また、現在、市内においては、整形外科については３カ所、眼科については４カ所で診療を行っております。また、皮膚科については市内に１カ所のみとなっているところであります。 診療科の不足は、つまりは
医療従事者の不足であり、医師確保の取り組みが必要であります。岩手県では、
医師不足解消の取り組みとして、本県の県立病院及び
市町村立病院で医師として業務に従事しようとする人に対し、修学資金の貸し付け等を行う
医師養成事業を実施しているところであります。 この奨学金は、進路の形に応じて
市町村医師養成修学資金、
医療局医師奨学資金、岩手県
医師修学資金の３つの事業から成り立っております。当市におきましては、この３つの事業のうち、
市町村医師養成事業に負担金を拠出しているところであり、今後とも当事業に賛同し、養成医師の当地域への配置について要望してまいりたいと存じます。 また、当市では平成20年６月に
地域医療連携推進室を設置し、限られた医療資源を効果的に活用し、適切な役割分担と連携による切れ目のない地域医療を提供する体制を構築することで、市民が地域で安心して暮らせる
まちづくりに取り組んでおります。 中でも、厚生労働省の
モデル事業の採択を契機として、平成24年７月に設置した在宅医療連携拠点チームかまいしの取り組みは、
釜石医師会との連携を柱とし、歯科や薬科、
ケアマネジャーといった在宅医療・介護に関する職能団体の協力を得ながら連携事業を推進している点で、全国的にも先進モデルとして注目を浴びているところであります。 今後もこの取り組みを推進し、当市の
地域包括ケアシステムの充実を図ってまいります。 以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き、
教育長並びに関係部長が答弁をいたします。
○議長（
佐々木義昭君） 教育長。 〔
教育長佐藤功君登壇〕
◎教育長（佐藤功君） 私からは、教育行政についての御質問にお答えします。 まず、
次期学習指導要領の改訂に伴う英語の
正式教科導入について、どのように受けとめているかとの御質問ですが、平成32年度から小学校で全面実施される予定の新
学習指導要領は、現在、
中央教育審議会での審議がまとめられ、全体像が示されてきているところでございます。その中で、英語教育に関しましては、今後さらに進展すると思われる
グローバル社会において不可欠な能力として、英語力の育成に力を入れる考えであります。 これまで小学校５・６年生で実施していた
外国語活動は、３・４年生で行うこととし、５・６年生では、英語を教科として行うこととしております。現在の
学習指導要領で実施されている
外国語活動は、
コミュニケーション能力の向上や中学校で教科として学習する英語への意欲の向上という面で一定の成果があったと考えられます。 当市で2019年に
ラグビーワールドカップが開催されるに当たり、世界各国からの来客のおもてなしや御案内を簡単な英語でできるように、児童・生徒の英語力を高めることも求められることと思います。 なお、現時点では正式な
学習指導要領が示されたものではありませんので、今後の動きも確認していく必要がありますが、３・４年生で週１時間、５・６年生で週２時間を
外国語活動及び英語に充てることから、このままでは週の授業時間数の枠を超えることとなりますので、児童はもちろんのこと、教員の負担感が大きくならないように、時間割等の工夫をする必要があると考えます。 また、指導内容を充実するためには、教員の資質・指導力向上が不可欠であり、校内外で教員の適切な研修の機会をつくり、児童の英語力が培われるよう努めてまいります。 次に、学校給食費に係る
保護者負担についての御質問ですが、当市の学校給食における１食分の食材費は、小学校274円、中学校314円で、年間約１億2800万円となっております。その全額を児童・生徒が食する給食に充てているところであり、調理に係る光熱水費、給食配送費、検査用保存食などの費用は、学校給食センター事業費からの支出となっております。 なお、当市では現在、経済的事情により給食費の支出が困難な家庭につきましては、就学援助として準要保護児童生徒給食援助費を充てることにより、保護者の負担軽減を図っているところであります。
○議長（
佐々木義昭君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長大久保孝信君登壇〕
◎
市民生活部長（大久保孝信君） 私からは、環境行政についての御質問にお答えします。 まず、当市のごみ量における
食品廃棄物の割合はどの程度と見ているのかとの御質問ですが、岩手沿岸南部クリーンセンターによる平成27年度のごみの組成分析によりますと、厨芥類と呼ばれる野菜くずや食べ物の残りである生ごみの割合は約７％となっております。平成27年度の当市の一般廃棄物の家庭系と事業系を合わせた排出量が１万5283トンで、その割合から推計いたしますと、
食品廃棄物は約1100トンと見込まれます。 次に、当市が今後ごみ減量を進めるために、家庭系や
事業系生ごみの処理をどのように考えているのかとの御質問ですが、ごみの減量化を進める上で、家庭系や事業系の生ごみの排出削減は欠かせないものと考えております。 当市の取り組みとしましては、家庭から出される生ごみの70から80％が水分であることから、ごみ量を減らす工夫として、一絞りや生ごみ処理容器の購入補助を行い、堆肥化を推奨しております。事業系ごみに関しましては、生ごみに限らず増加傾向にあることから、事業者向けにリサイクル可能な資源物類の分別推奨や一般ごみの処理方法について周知しているところです。 また、より一層のごみ減量及び資源リサイクルを推進するため、８月下旬に栗林町の旧清掃工場の施設解体跡地にストックヤードを新設し、ペットボトルの減容処理設備を導入し、廃ペットボトルの選別・保管の事業を始めました。 この施設の新設にあわせ、７月からは市内一部の地域においてペットボトルの分別収集を月１回試行実施しているほか、８月中旬からは市内10施設に回収ボックスを設置し、拠点回収をスタートしております。 生ごみの処理を含め、ごみの減量化に関しましては、今後も引き続き出前講座やごみ座談会等を通じて、市民のごみ減量及びリサイクル意識の醸成に努めるとともに、岩手沿岸南部広域環境組合や他市町村とも情報交換を行い、当市にとって効果的かつ効率的な処理方法を模索してまいります。
○議長（
佐々木義昭君） 建設部長。 〔建設部長鈴木伸一君登壇〕
◎建設部長（鈴木伸一君） 私からは、
復興公営住宅の入居に関する御質問にお答えいたします。 まず、所得の低い方々に対する配慮についてでありますが、
東日本大震災により建設した
復興公営住宅につきましては、低所得者に対しての特別な家賃低減の制度があります。 従来の公営住宅は、入居世帯の収入額により８段階に分けて家賃を決定しておりますが、
復興公営住宅においては、低所得者の段階をさらに細分化して家賃設定をしており、段階が一番低い方は、従来の８段階の算定方法と比較して半分以下に低減されております。 ただし、この低減制度は入居当初の被災者の負担軽減を図る特段の措置であるため、入居後５年間の低減措置後、６年目から10年目までは段階的に家賃が引き上げられ、11年目には公営住宅の家賃と同程度の金額となる制度となっております。 また、連帯保証人を確保できないという場合には、市内在住であること、入居決定者と同程度以上の収入を有することなどの条件を緩和して、保証人を選んでいただき、家賃保証という意味合いよりも、緊急連絡先の意味合いを持たせて入居いただいております。それでも保証人の確保ができないという場合は、入居決定者の状況を確認させていただき、連帯保証人の免除という対応をとらせていただいております。 今後も、被災者の方々の入居がスムーズに行われるよう、個別の状況に応じて丁寧に対応を図ってまいります。 以上をもちまして、答弁を終わります。
○議長（
佐々木義昭君） 20番菊池孝君。
◆20番（菊池孝君） それでは、再質問をいたします。 初めに、大震災後の対応と
まちづくりについてであります。 被災者の方々の健康状況につきましては、答弁の中では、平成24年度以降、血圧も安定しているということのようであります。大きな変化がないということで、そういう点では大変安心であるわけでありますけれども、問題は、私は質問の中でも言いましたように、この12月で医療費の一部負担金が打ち切られたときの、この被災者の方々の健康がどうなるのかということが大変心配になるところであります。 アンケートの中では、本当に半分以上の方々が病院に行く回数を減らすとか、病院にかからないとかというふうな状況、こういうことが出てくる可能性があるわけでありますけれども、そういう点で、もし打ち切られたときの健康状況をどのように受けとめて、その対応をどうしていくのか、これは私は国の責任であるとは思っておりますけれども、ただ、被災者の方々がそういう状況になったときに、健康に大きな影響が考えられると思うんですが、その辺、どう考えているのかお聞きします。
○議長（
佐々木義昭君） 統括保健師。
◎統括保健師（水野由香里君） 一部負担金の免除が打ち切られた場合の健康への影響についてですが、岩手県
保健医療協会の調査結果にもありますように、経済的な負担を考えて、通院回数を減らすことや、通院を中断するなどの影響が考えられます。 自己判断で通院回数を減らすことや中断してしまいますと、健康状態が悪化することも懸念されますことから、主治医等に相談し、通院回数等の調整をしていただくことも一つの方法と考えております。 今後も、地域で実施している健康相談や家庭訪問等の保健活動の中で、個々の健康状況を確認しながら継続的に支援していきたいと考えております。
○議長（
佐々木義昭君） 菊池孝君。
◆20番（菊池孝君） 当局は、対応としてはそういうようにしていくということのようですが、やはり問題は、被災後仕事が減っている方とか、いるわけでありますから、そういう点で、本当にお金に困っている人が病院にかかれなくなってくるということがあるわけでありますので、その辺での今後の対応をどうするのかということになるかと思います。 次に、診療科不足の問題なんですが、診療科が大幅に不足しているということがございまして、それは、答弁の中では医師不足が大きな原因であるというふうに言われております。これは全国的な傾向かとは思うんですが。 そういう中で、答弁では、
市町村医師養成事業に負担金を拠出しているとしているんですが、私も決算の中で見てみますと、これだけではなくて、いろいろあるようでありまして、例えば奨学資金貸付金、医師・看護師等確保対策事業、それから、研修医研究支援事業補助金、そして、今の
市町村医師養成事業、
医療従事者等奨学資金貸付金とかといろいろあるようであります。 ただ、私が気になるのは、今のこの奨学資金の問題も含めて、例えば平成24年、医師・看護師等確保対策事業のほうを見ますと、940万ほど計上しておりますが、平成27年、今度の決算では532万ほどに減っているということで、半分近くに減っているということがございます。それから、研修医の研究支援事業補助金、これも平成24年50万だったのが、今度の決算では32万、それから今の
市町村医師養成事業、これは269万だったのが、平成27年度では200万と、そして
医療従事者等奨学資金貸付金、これは平成24年620万、これが半分の300万というふうにどんどん減ってきているということがあります。 減ってきているということは、医師確保が大変難しい状況になるのではないかと思うんですが、この辺、本来ならば、医師確保をしていくためには増額しなければならないと思うんですが、この辺の決算から見てどんどん減っているという、こういう理由についてお聞きしたいと思います。
○議長（
佐々木義昭君）
健康推進課長。
◎
健康推進課長（千葉裕君）
医師不足解消の取り組みとして、当市で負担金を拠出しております
市町村医師養成事業についてですけれども、これについては、県と市町村で共同して実施している事業でございまして、負担金の金額につきましては、各市町村での人口割で計算されているところでございます。 減額となった理由ですけれども、実は、26年度からちょっと算出方法が変わってございます。平成25年度までにつきましては、貸し付けする人数、これにかかわらず、最大の貸し付け人数の総額を各市町村で負担していたというところだったんですけれども、26年度からは、実際の貸し付けに応じて、その確定した人数を総額として、それを各市町村で負担するとなったために、金額として減ってきたというところでございます。
○議長（
佐々木義昭君） 菊池孝君。
◆20番（菊池孝君） 人口減少も絡んでいるということのようでありますが、ただ、やはり医師確保をしていくためには、こういう奨学資金を増額していくというのは、私はどうしても必要だと思います。 こういう点で、いろいろな事情があるようでありますけれども、なかなか医師の確保、これは医師だけではなくて、看護師等も含めてなんですが、今、本当に人材不足ということがあります。こういう点では本当に、逆に私は増額していかなければならないと思うんですけれども、これは今後の医師確保の大きな課題になってくると思います。一人一人の市民、被災者の皆さん含めて健康管理をしていくということになりますと、この辺、考えていかなければならないのかなというふうに思います。 次に、教育行政についてお聞きをしたいと思います。 英語の正式教科になる可能性が非常に強いわけでありますけれども、大体今までの倍の時間がかかるということなんですが、ただ、答弁の中では、時間割の工夫で授業時間を確保していくということなんですが、実際にはこれは難しいような気がするんですが、この辺、時間割の工夫だけで授業時間を本当に確保できるものか、どういう形で行うのか、ちょっと具体的なところでお聞きをしたいと思います。
○議長（
佐々木義昭君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（齊藤雅彦君） 繰り返しになるところがございますが、現時点では、正式な
学習指導要領が示されたものではございませんので、今後の動きにも注意していく必要があります。 しかし、現在示されているところでは、議員が御指摘になっているように、現行の
学習指導要領からは内容等を削除せず、３年生から６年生の週一こま、年間35時間の時数がふえるということで示されております。 週の時間をこれ以上ふやすのは難しい状況でありますので、例えば１日10分から15分のモジュールを合わせて一こまにするなどの工夫が必要になると思われます。その際、やはり朝読書とかドリルとか、それらの活動との調整も図ることも含めて考えていかなければなりませんし、また、今後のところで負担が大きくならないように、教育課程等の編成に当たって、ほかの方法も模索しながら考えていかなければならないと思います。
○議長（
佐々木義昭君） 菊池孝君。
◆20番（菊池孝君） 英語の正式教科、これが本当に必要かどうかというのは、私もよくわからないんですが、そのことによって、どれだけの子供さんが英会話を覚えるのかということも、私はよくわかりません。 私も中学校時代、英語を習って、英会話というのはほとんどだめでした。覚えませんでした。今はどうかわかりませんけれども、どれだけ子供さんがこの英会話に親しんでいるのかわからないんですが、英語が本当に正式教科になったときに、どれだけ本当にしゃべれるのかということになるかと思います。 問題は、やはり先生方の負担が、授業時間が長くなりますから、本当に重くなるのではないかと。学校の先生によっては、これは全国的な傾向ですけれども、この英語の専門的な教師にはなりたくないと、こういう声もあるようであります。 ですから、この英語の正式教科は必要だとは思うんですけれども、いろいろな問題があるということで、何年後かということのようでありますから、そういう点では、英語が正式教科になったときにどうするのかということは、今から考えていかなければならない問題ではないのかなと思います。 それから、学校給食の問題、きのうも同僚議員のほうから出ました。 食品ロスという問題で出たんですが、食材費は年間で約１億2800万、決算を見ていますと、ここずっと１億3000万とかということで推移してきているようでありますけれども、全て児童・生徒が食する給食に充てているというふうに言っているんですが、問題は、地方交付税の中でどれだけ給食費、実際的には購材費だと思うんですけれども、そういうところに地方交付税が充てられているのかどうかということだと思うんです。 地方交付税が充てられていれば、当然ながらそれは無料にできるわけでありますから、その辺、ちょっと答弁が難しいかもしれませんけれども、お聞きをしたいと思います。
○議長（
佐々木義昭君） 財政課長。
◎財政課長（高橋康明君） 地方交付税の関係でございますけれども、普通交付税の算定におきまして、学校給食に関する経費につきましては、給食委託料等という区分の中で算定しているものがございます。 その内容でございますけれども、調理業務、あるいは配送業務等に係る委託料という部分での算定でございまして、食材費に関しては含まれていないというところでございます。 今年度の単位費用といたしましては、小学校が１人当たり４万3000円、それから中学校が１人当たり４万400円という単位となってございまして、これを当市の児童数・生徒数で換算いたしますと、小学校分では約7000万、中学校分では約1800万、合わせて8800万円ほどが給食委託料ということで、基準財政需要額に算定されているというふうに見ております。 また、今年度の当初予算で見ますと、学校給食の関係の委託料が約２億1600万ございますけれども、物資購入を除く額が約8900万ということになっておりますので、ほぼ同額が予算化されているというふうなところでございます。
○議長（
佐々木義昭君） 菊池孝君。
◆20番（菊池孝君） 確かに、学校給食法の中では
保護者負担ということもあるようでありますけれども、しかし、義務教育でありますので、本来、無料にするというのは、私は当然のことではないかと思います。 物資購入費として決算の中にはあるんですけれども、実際これは
保護者負担をそのまま決算の中に入れているということのようでありまして、国からお金が来ているということではないようであります。 ですから、これ本来は、本当に子供さん方の健康を考えたときには、私は国の責任でもって、無料にしていくことは大事なことではないかと思うんですが、これは以前にも同僚議員が取り上げておりまして、答弁も無料化というのは難しいということのようでありましたけれども、今後国へ対してもそういう要請が必要ではないかと思います。 次に、給食費の支出が困難な家庭ということで、準要保護児童生徒給食費があるわけでありますけれども、これ年間で4000万ほどとなっております。給食費の先ほどの１億2000万のうちの4000万というと、大体３分の１ほどを占めているということで、準要保護者が4000万ということは、大変数が多いというふうに考えられるわけですが、その理由についてお聞きをしたいと思います。
○議長（
佐々木義昭君） 給食センター長。
◎
学校給食センター所長（楢山拓男君） 今、議員が御指摘したとおり、約３割が準要保護の援助費となっておりますが、数が多いというのは、現在このうちの約６割が被災者を対象としたものとなっております。
○議長（
佐々木義昭君） 菊池孝君。
◆20番（菊池孝君） 被災者の方々の子供さん方がいるということで、準要保護の方々がふえているという今の答弁でありましたけれども、問題はこれをいつまで続けるのかということだと思います。 復興の
まちづくりということで、当市は10年間を見ているわけでありますけれども、今６年目に入っておりますが、これをやはり最低でも、本当に被災者の暮らしの再建の見通しが立つまでは、ぜひこれを続けていってほしいと思いますので、こういう点での要望としておきたいと思います。 それから、教育の問題として、私は最近感じていることなんですけれども、若い方々、特に10代ですね。そして小・中学校の子供さんも含めて、殺人事件を含めた不登校、いじめ、自殺、本当に最近ふえているような気がしてなりません。 障害者施設の中で19人の方が殺されたという事件がございました。この方も20代でしたけれども、そういう点で、今教育の中で命を大事にする教育というのが当然私はやられているような気がするんです。当市はそういう点で、いじめも大変少ないというふうには認識しておりますし、不登校もある程度はあるようでありますけれども、全国的に見て当市のそういう教育は進んでいるのかなという思いがあるんですが、最近のこの事件、若い方々がそういう事件を起こす、簡単に人の命を奪ってしまうような事件が本当に多いような感じがするんですが、この辺をどう受けとめているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（
佐々木義昭君） 教育長。
◎教育長（佐藤功君） 今、お話がありましたが、全国的にでございますが、子供たちの状況はよくないと私も捉えております。 27年度の生徒指導の状況について、文科省で今これから調査に入るところですが、26年度の分の結果が出ております。それによりますと、全国で不登校の数、17万人おります。17万人です。これ都道府県の数で割れば、１県当たり三千数百人、不登校がですね。それから、いじめは全国で18万8000件です。それから校内暴力が５万5000件、そして小・中・高の子供で、いじめを含めないでの自死は250人、252人だったかな、大変な状況にあると思います。 議員さんおっしゃったように、今釜石はその逆の流れにいっておりまして、大変いい方向に流れているなと。例えば不登校は、去年の今の時期に14人いたんですが、６名に減っております等々、釜石は逆の流れに乗っているなと思いますが、全体的なことで今全国のお話をしましたが、身近な岩手県内で大変な状況にあります。 いじめではないので、報道等は余りされていないんですが、実は１月から８月まで、高校生、中学生の自死が８名おります。高校生７名、中学生１名。これは、いじめではないということで、余り大きく報道はされていないんですが、大変なことであると捉えております。 なぜ子供たちはこのように荒れているのか、または自信を失って、自尊心をなくして、ひとりよがりの行動をとってしまうのか、これは子供たちから私たち大人に、特に学校教育に対して、教職員に対して、ＳＯＳ、赤信号の発信だと私は思っております。 社会に対してというと、それは余りにも大き過ぎますので、私は学校教育で子供たちは変えることができると思いますし、夢や希望を与えて、生きる力を与えて、そして人のために生きるという人格の完成を目指して、子供たちは学校教育によって頑張ることができると信じております。その学校教育に今課題があるのではないのかなという、正直な捉えをしております。 本来の教育、人格の完成を目指すという教育がなされているのかどうか、ほとんどの学校ではなされているとは思うんですが、美なるもの、善なるもの、真なるものに子供たちを触れさせながら、それを体験させながら行うという教育が、その教育の本質がなされているのかどうか。子供たちから、きちんと見つめてちょうだい、学校、先生方頑張ってちょうだい、変えてちょうだいというふうなＳＯＳ、危険信号の発信だと思っております。それを私たちはまともに捉えて、教育の本質に向かって、学校の教育指導をできるようにしてまいりたいなと思っておりました。 本当に大きな大きな課題と思っております。子供たちが命をかけて訴えていることについて、のほほんとした受けとめ方はできない、きちんと正面から受けとめて、私たちの責任で変えていくという姿勢を持ってまいりたいなと思っておりました。
○議長（
佐々木義昭君） 菊池孝君。
◆20番（菊池孝君） どうしても今の教育は学力偏重ということがあるようでありまして、今、教育長が言うように、人格をつくっていく、完成をさせていくという点で、全国的にどうなのかなということがあります。 それから、先ほども言いましたように、先生方の残業時間が大変多いということも、これは全国的な傾向であると言われておりまして、こういう点で、いろんな総合的な面から見て、子供さんたちが本当に勉強に打ち込める、学校生活になれていくということが、今は昔とまた違ってきているのかなと。 だからこそ、いじめとか不登校の問題はありますけれども、殺人事件とか、自分で命をなくしていくということに対して、本来は教育だけの問題ではないと思います。経済的な問題、社会の問題、いろんな問題があるとは思うんですが、教育の果たす役割というのはやっぱり大きいのかなとも思います。そういう点で、当市の教育は、それなりに本当に私はすばらしいものがあるなというふうには思っているところでございます。 次に、環境行政についてお聞きをしたいと思いますけれども、ごみ減量化を進めるに当たって、家庭系ごみ、それから事業系ごみの排出削減は当局も必要と考えているようであります。 ごみ減量を進めていくに当たりまして、特に食品の関係では、生ごみ処理機の購入というのは非常に大きなことではないのかなと思います。生ごみ処理機には、電動とそうでないものがあって、値段もそれぞれ違うようでありますが、市のほうでも今までは補助金を出してきたということがあるようでありますけれども、補助金を出してからどれほどたっているのか、ちょっとわかりませんけれども、ごみの減量をしていくためのこの生ごみ処理容器の今の普及の状況ですね。これがどの程度なのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（
佐々木義昭君） 環境課長。
◎環境課長（畠山宗洋君） 生ごみ処理容器等の普及についてでございます。 当市の生ごみ処理容器等購入補助は、密閉型のコンポスターと電動処理機を対象として行っております。平成20年度のモデル事業から数えますと、ことしで９年目を迎えます。
モデル事業では、モニター募集を行ったり、各地域でごみ減量の座談会を開催したりして、実績としては、初年度の平成20年度は93件、その翌年度には、指定ごみ袋の導入によりごみ袋を減らさなければならないという意識が高まり、114件となっております。平成28年度は９月８日現在で17件に上っております。 開始から現在までの実績は、コンポスターが262件、電動処理機が45件、合計307件となっております。 今後も生ごみの減量のために生ごみ処理容器等の購入補助の周知について努めてまいりたいと思います。
○議長（
佐々木義昭君） 菊池孝君。
◆20番（菊池孝君） 釜石市の全体から見ますと、まだまだというような気がいたします。 このごみ処理容器は、どんどんふやしていくことは大事なんですが、問題は、例えばアパートの方々、この生ごみ処理容器を使えないということがあるかもしれません。いわゆる堆肥にして、それをどうするのかという問題もあろうかと思いますので、そういう点では非常に難しい問題なのかな、今後どれだけこれを普及させていくのかということになりますと、難しい面があるのかなという気はいたします。 それでも、生ごみの大体70から80％は水分と言われておりますから、そういう点で、ごみとして処分するのはやはり大きな問題がありますので、この生ごみ処理容器の各家庭への援助を今後ともお願いしたいと思います。 問題は、事業系の
食品廃棄物なんですけれども、事業系のごみというのは、食品の事業者含めて、これを減らしていくというのは非常に難しいと全国的に言われております。フランスなんかでは、そういう状態にしたら罰金ですよということもあるようでありますけれども、しかし、実際に罰金をかけながらこういう食品ロスを減らしていくということは、非常に難しいような気がいたします。 これからの大きな課題であると、政府のほうもそういう方向で取り組んでいるようでありますけれども、やはり少しでも減らすためには、事業者の皆さん方との話し合いというのは非常に大事なのかなと思いますので、ぜひそういう点で、少しでも
食品廃棄物をなくす方向で御検討していただけるようお願いをして、終わりたいと思います。
○議長（
佐々木義昭君） 20番菊池孝君の一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
佐々木義昭君） 次に、18番赤崎光男君、登壇を願います。 〔18番赤崎光男君登壇〕
◆18番（赤崎光男君） 市政に関する５点の課題について質問いたします。 その前に、県内における台風10号によって亡くなられた方に心よりお悔やみ申し上げますとともに、被災された方に御見舞いを申し上げます。 そこで、質問に入りますが、震災から６年目に当たり、復興も新たなステージに入り、将来に向けさまざまな不安が起きてくると考えます。現在は、復興バブルによってまちの経済は成り立っていますが、もともとの少子高齢化には歯どめがかからず、震災関係の仕事が終了する前に、当市があるべき姿に向け政策を進めていかなければ、手おくれになっていくと考えます。 当市の
オープンシティ戦略には、このように書いてあります。当市の少子高齢化、人口減少対策に関する最上位計画に位置づけられ、当市における選択と集中を実行していく上での羅針盤である。また、政策テーマとしては、移住、交流、仕事、産業、出会い、結婚、出産、子育て、市民協働、男女共同参画、教育、広域連携、地域包括ケア、高齢化社会を主な戦略の範囲とし、テーマ横断的な基本思想、戦略、コンセプト、産業、事業、ＫＰＩを定めております。 私が考えるには、これを実現するには、普通が重要なテーマになってくると考えます。普通に生涯現役で仕事をし、そしてそれを当市で消費し、普通に町内活動を行い、また得意分野でボランティア活動を行う、そして郷土芸能に参画し、そして伝承していく。消防団活動等、普通の重要性がポイントになってくると考えます。確かにつながり人口も重要ですが、まずは釜石人が先頭に立って行動するべきだと私は考えます。 そこで質問に入ります。 まずは、
高速交通網の利活用について。 三陸縦貫自動車道及び東北横断自動車道の整備に伴い、当市を取り巻く環境が変化しております。新たな産業の創出や観光面での大きなチャンスが来ると考えます。盛岡市、北上市、花巻市等、内陸主要都市のほか、隣接県との地域間連携の新たな可能性を期待したいが、今後の取り組みについて答弁を求めます。 また、平成28年７月１日より仙台国際空港の運営が国の管理から仙台国際空港株式会社に民営化されました。それに伴い、仙台からの国内外への情報発信・ＰＲ機能がさらに強化され、受け入れ玄関口、拠点としての色合いがより強くなると想定しております。 釜石にも国内外から人を呼び込む世界遺産や、
ラグビーワールドカップ等の要素がある中、民営化された仙台国際空港の活用に向けた今後の取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。 次に、復興後を意識した産業振興についてお聞かせ願いたいと思います。 復興特需が続いており、ハード整備が盛んに進められておりますが、この復興が終わった後、当市はどのような産業振興を検討していくのか。これまで国の補助や各種団体からの支援、そして助成を適用してきた事例も多いが、今後は市も民間業者も競争と自立がさらに求められます。 人口が減少していく中、地方のみをマーケットにするのではなく、釜石の名前を全面的に出し、他地域に売り込んでいくような仕組みが重要であります。ものづくりを生かしたメード・イン・釜石のものを、輸出も含め外部に売り込んでいくような仕組みづくりの強化、具体的には輸出を意識した産業の流れをつくることが重要だと考えますが、答弁を求めます。 また、今後の産業振興においては、競争と自立の考えを持ち、釜石市が地に足をつけた産業の仕組みを構築していくことが大切だと考えます。釜石がやっていくべき産業振興は何だと考えるのか、答弁を求めます。 次に、
オープンシティ戦略についてお尋ね申し上げます。 まず、
オープンシティ戦略の一つに、多様なビジネスが生まれる土壌づくりが掲げられておりますが、具体的にはどのようなビジネスを想定しているのかお聞かせ願います。また、多くの市民が活躍できる場づくりが必要であると私は考えます。市民総活躍に向けた考え方、そして女性の社会参画、また女性の起業に対する考え方についてお聞かせ願いたいと思います。 次に、教育行政についてお尋ね申し上げます。 当市における幼児教育の現状と課題について答弁を求めます。 次に、水産振興についてお尋ね申し上げます。 まず、地域水産物の出口戦略の一つとして、生産者による直接販売への参画があります。生産機能の核である漁協による直接販売を当市としての目玉、売りとしていくことが、ブランド化構築につながる取り組みであり、この取り組みこそが、水産業の６次産業化を具現化していく有効な手段であると私は考えます。これに対する答弁を求めます。 また、釜石の主力漁業である定置網漁業の衰退を懸念しております。震災後の水揚げの推移について答弁を求めます。 最後に、魚食普及についての考え方、そして現状の取り組みについて答弁を求めます。 以上で質問を終わります。
○議長（
佐々木義昭君） 市長。 〔
市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 赤崎議員の御質問にお答えいたします。 三陸縦貫自動車道及び東北横断自動車道の整備が進み、新たな産業の創出や観光の面で大きなチャンスと思われる中、他の自治体との今後の連携のあり方についての御質問でございます。 現在、
高速交通網の整備がかつてないほど迅速に進められており、これらが完成した後には、人の交流や物の流通がこれまで以上に活発化するものと思われます。特にも、当市は高規格幹線道路の横軸と縦軸の結節点に当たることから、
東日本大震災以降、産業面においては、物流関係企業が市内に立地するなど、既に地の利を生かした産業の集積が始まっており、今後もその流れが続くことが期待されております。 さらに、道路と港湾の一体的な整備から、物流の機能性向上が図られたことによって、震災後には釜石港のコンテナ取り扱い量が過去最高を更新するなど、物流面での機能性は当市にとって最大の強みとなっております。 また、観光面におきましては、自動車による移動時間が短縮されることから、三陸全体での観光ルートの開発や防災教育ツアーの連携など、今後、三陸沿岸地域としてリピーターを確保する仕掛けづくりが期待できる状況にあります。 そのような中、岩手県沿岸13市町村で構成された岩手三陸連携会議は、震災復興や観光振興、港湾の利活用などの現状と課題を共有するとともに、人口減にあって中長期的に持続可能な三陸沿岸地域の形成に向けて、自治体間の協力のもと、課題解決を図ることを目的に設立されております。 これまでも、八戸市から気仙沼市までの三陸沿岸７市で構成された三陸沿岸都市会議が、共通の課題に対し要望活動を行うなど、隣接県の市まで含んだ連携を実施してまいりましたが、岩手三陸連携会議の沿岸市町村と連携した取り組みをさらに強化、発展させていくとともに、内陸部の市町村や隣接県との連携も視野に入れながら、高速道路網の整備を最大限生かすよう取り組んでまいりたいと存じます。 以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き、関係部長が答弁をいたします。
○議長（
佐々木義昭君）
総務企画部長。 〔
総務企画部長正木隆司君登壇〕
◎
総務企画部長（正木隆司君） 私からは、
高速交通網の利活用について及び
オープンシティ戦略についての御質問にお答えします。 まず、当市に国内外から人を呼び込む上で、世界遺産、
ラグビーワールドカップ2019等の要素がある中、民営化された仙台国際空港の機能活用に向けた今後の取り組みと考え方についての御質問ですが、
東日本大震災で大きな被害を受けた仙台国際空港が、本年の７月から全国でも初めての民営化に踏み出しました。 仙台国際空港は、これまで運営の主体が、滑走路は国、空港ビルと貨物ターミナルは宮城県が出資する第三セクターと、それぞれ別々でしたが、民営化後は、滑走路・空港ビル・貨物ターミナルを全て同じ民間企業が運営することとなります。一体的な運営を行うことで効率化を図るとともに、民間ならではの経営ノウハウを導入することで、空港の活性化も実現できる狙いがあるものと聞いております。 こうしたことにより、仙台市からの国内外への情報発信やＰＲ機能がさらに強化され、外国人を含む多くの来訪者が訪れる玄関口としての期待も高まるのではないかと考えております。 現在も、
ラグビーワールドカップ2019の情報発信やＰＲ等については、仙台市や石巻市と連携・協力したイベントの開催などに取り組んでおりますが、民営化された仙台国際空港の機能活用も念頭に置きながら、今後さらなる情報発信やＰＲに努めてまいりたいと存じます。 次に、
オープンシティ戦略の一つに、多様なビジネスが生まれる土壌づくりが掲げられているが、具体的にはどのようなビジネスを想定しているのかとの御質問ですが、当市では、基幹産業である鉄鋼業を中心とする産業構造からの転換を図るため、かねてから官民一体となって企業誘致や新事業の創出に取り組んできた経過があり、特に製造業、ものづくり産業を基軸とした新たな企業の立地により、市民生活の基盤となる雇用の確保につなげるなど、市外への人口流出の抑制、若者の地元定着の促進に努めてまいりました。 しかしながら、若者の職業観やキャリア意識が多様化し、職業選択の幅が広がっている昨今、若い世代が求める仕事、将来つきたいと思える職業が市内に充足されているとは言えず、特に、大学等の高等教育機関の卒業を契機に市内への就職を希望する際には、自身が思い描く就業の場、雇用の受け皿が少ないために、Ｕターンに結びつかない事例も生じており、こうした機会損失をいかに抑制していくかが
オープンシティ戦略の推進における重要な観点であると整理しております。 また、震災後には、被災地である当市の復旧・復興を命題としてＵ・Ｉターン者らを中心に、地域が抱える社会課題の解決に向けた新規事業の立ち上げなど、起業をするケースも見受けられており、若い世代らが地域経済の再生や雇用の創造の牽引役として新たな挑戦の一歩を踏み出しております。
オープンシティ戦略に掲げた、多様なビジネスが生まれる土壌づくりとは、当市での暮らしや仕事を希望する若者らに対して、個人が描く夢や希望をかなえ、自己実現できるように、魅力的で多種多様な就業の場を創出していくこと、さらには、若者たちが自己決定に基づいて意欲的にチャレンジできる環境を整えていくことであると考えております。 具体的な施策として、起業支援プラットフォームの構築を位置づけ、平成28年１月に国から認定を受けた創業支援事業計画に基づく、起業希望者へのステージに応じたきめ細やかなサポートに加えて、今後はＵ・Ｉターン者らをターゲットに、起業マインドの醸成やスキルの習得に結びつけながら、新たな仕事や雇用を生み出せる起業家型人材の育成を行うローカルベンチャー推進事業を中核として展開していくなど、多様なビジネスとして、６次産業化や観光、医療福祉など、釜石の地域資源の活用や地域課題にアプローチしながら、ビジネスやソーシャル、
コミュニティーなど幅広い領域・分野に対する起業や新規事業の創出が図られ、それらに付随して多様な就業機会が生まれる土壌を整備してまいりたいと考えております。 同時に、ＩＴを活用したクラウドソーシングやテレワークに代表されるように、都市部の仕事を地方に呼び込みながら、時間や場所にとらわれない、柔軟で新しい働き方の創出に関しても、今後追求していくこととしており、地方にいながらも、大都市と格差なく、みずからが希望する仕事ができ、都市や世界を相手にビジネスができる環境を整えていくことで、現状より多くの若者に対して、釜石で暮らす、働く選択肢を提供することに結びついていくものと考えております。 今後も、
オープンシティ戦略に基づく施策の推進を図りながら、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環、さらには釜石への新たな人の流れの創出に結びつけながら、これまでの当市にはなかった職種や業種、働き方などによる多様なビジネスが生まれる土壌づくりに取り組んでまいります。 次に、市民総活躍に対する考え方、女性の社会参画に対する考え方、女性の起業に対する考え方に対する所見について伺うとの御質問ですが、急激な人口減少や少子高齢化、震災からの復興という大きな課題に直面している当市においては、地域の活力を維持し、持続可能な地域社会を構築していくためにも、市民総活躍、市民総参加という考え方は大事な視点であると認識しており、
オープンシティ戦略の基本思想として、「市民一人ひとりが役割を持つ、もっとも開かれたまち」を掲げるなど、小さな挑戦を生み育てながら、
まちづくりや経済、
コミュニティー活動の担い手として、一人でも多くの市民が行動する、一歩を踏み出せる環境や機運をつくり上げてまいりたいと考えております。 女性の社会参画に関しましては、かまいし男女共同参画推進プランで、「ともに認め、支えあい、みんなが輝く
まちづくり」を基本理念として男女共同参画社会の実現を目指しております。女性の社会参画を促すために、お互いを認め尊重する意識づくり、家庭・地域・職場において個性と能力を発揮できる社会づくり、支え合いによる男女共同参画の
まちづくりの視点が必要であるものと考えております。 特に、労働分野におきましては、就業に至っていない主婦層らが一定数存在すると考えられることから、就業の妨げとなっております
待機児童の解消と並行して、仕事と子育ての両立しやすい環境の創出に向けて、短時間勤務等のフレキシブルな勤務体系の整備や、企業慣行、職場環境の変革を図るなど、企業と人材のマッチングに結びつける事業を展開しているところであり、今後も引き続き、人生の各段階に応じて、女性の意思や希望に基づき、活動・活躍ができる社会づくりに取り組んでまいります。 また、生産年齢人口が減少する中で、地域経済の維持、成長を図るためにも、産業の新たな担い手として、女性による起業は大きな役割を担っていくものと考えております。女性自身のキャリアアップの場となるだけでなく、女性ならではの視点や感性を取り入れることで、これまでにはなかった商品やサービス、価値が誕生し、さらには、活躍する女性起業家の姿が次なる女性起業家の背中を押すなど、地域経済に対する好循環を生み出す可能性があるものと認識しております。 平成25年度より東北未来創造イニシアティブいわて未来づくり機構を初め、市内外の関係団体との連携により実施している人材育成道場「未来創造塾」においては、単なる知識、学習ではなく、コンサルタントや会計士等の経営のプロによる実践的な事業メンタリングの手法に基づき、起業や第二創業、新規事業、事業拡大に向けた事業構想の立案、ブラッシュアップを行う伴走型のプログラムを展開しており、今年度の第４期には、塾生として女性も２人参加するなど、女性も含めた、市内でのさまざまなチャレンジを応援する場として機能しております。 現状では、特定非営利活動法人によるママ向け起業セミナーの開催、県中小企業団体中央会による創業・新事業展開等連携推進支援事業、岩手県によるさんりくチャレンジ推進事業、釜石商工会議所を中心とする創業支援事業計画に基づく起業支援事業等も既に実施されておりますが、当市といたしましても、地方創生関連事業を中心に、各関係機関との連携のもと、体制強化を図りながら、起業に必要なスキルや知識、資金の提供、経営指導などさまざまな側面からの伴走支援を行い、新たなビジネスの担い手となる女性の力を最大限引き出せるよう取り組んでまいります。
○議長（
佐々木義昭君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長千葉敬君登壇〕
◎
保健福祉部長（千葉敬君） 私からは、当市の幼児教育の現状、課題についての御質問にお答えします。 現在、市内では、こども園２カ所、保育所６カ所、幼稚園３カ所、小規模保育事業所３カ所、児童館２カ所で、保育所保育指針及び幼稚園教育要領に基づいた保育や幼児教育が行われております。 当市では、平成23年に釜石市幼児教育振興計画を策定し、子供たちがどの地域に生まれ、どこの施設を利用しても、質の高い保育や教育を受けられるよう、また小学校への円滑な接続を目指して取り組んでまいりました。 この計画の見直しをする中間年度を迎えたことから、平成27年３月に策定した釜石市子ども・子育て支援事業計画を踏まえ、家庭と幼児教育施設、地域が連携し、さまざまな体験を通して、生きる力の基礎を身につけられるような教育の機会を保障するための幼児教育に関する総合的な計画として、釜石市幼児教育振興プランを策定いたしました。 見直しに際し、教育・保育施設の先生方及び保護者を対象に実施したアンケートで明らかになった課題は、基本的生活習慣の面において、生活リズムや食生活の乱れが見られること、言葉遣いが乱暴で、聞く・話す力の低下が見られること、自制心や忍耐強さ、規範意識が十分でないこと等が挙げられました。 幼児期の教育は、子供の基本的な生活習慣や物事に向き合う姿勢を育て、道徳性の芽生えを培い、学習意欲の基礎となる好奇心や探究心を養い、想像力を豊かにするなど、小学校以降における生きる力の基礎や生涯にわたる人間形成の基礎を培う重要な役割を担っております。 このことから、今後、釜石市幼児教育振興プランに基づき、幼児教育施設における教育内容の充実を図り、基本的生活習慣、基礎的な体力、人とかかわり合う力など、生きる力の基礎を育むことができるよう、保育者の資質や専門性の向上を図る取り組みを進めてまいります。
○議長（
佐々木義昭君）
産業振興部長。 〔
産業振興部長似内敏行君登壇〕
◎
産業振興部長（似内敏行君） 私からは、復興後を意識した産業振興及び水産振興についての御質問にお答えいたします。 まず、復興後を意識した産業振興についての御質問ですが、平成26年、復興庁は、産業復興の推進に関するタスクフォースを設置し、創造的な産業復興を新しい東北の創造とともに実現するため、関係省庁の有効な施策を総動員し、政府一丸となって強力に推進するための理念、目標像、施策体系、加速化の体制など、今後の産業復興推進に向けた
東日本大震災被災地域の産業復興創造戦略を示しています。 これによりますと、これまでの産業復興に向けた民間企業の努力と、国、地方自治体の政策的対応の結果、施設・設備等の復旧は進み、被災地域の経済全体としては回復しつつあるものの、地域によりその実感に差異があり、特定の地域業種はいまだ回復途上にある。現在は、将来の地域経済再生をにらんだ本格的な産業復興を進める段階に移行しているとされております。 また、被災地域は震災以前から総じて人口減少、少子高齢化の進む地域であり、現在は復興関係の需要やこれによる雇用機会の創出が地域経済を下支えしているものの、将来的には復興の進展とともに縮小していく。このような地域経済社会の実像を踏まえると、被災地域の産業の振興においては、民間を主役とする個々の産業・企業の復興を目指すのみならず、地域経済全体の再生を目指すことが求められているとしております。 その上で、被災地域に自立的で持続可能性の高い、活力ある地域経済を構築するためには、水産加工業・食品製造業、ものづくり産業、農林漁業、観光業など、地域の外から需要を獲得して所得を得て地域経済を支える地域基幹産業と、小売業・サービス業など地域の暮らしと雇用を支え、
コミュニティーを維持する地域生活基盤産業の２つがバランスよく発展した産業構造を構築することが不可欠と提起しております。 当市におきましても、製造品出荷額等はＶ字回復を遂げ、有効求人倍率も空前の高どまり傾向を示しているものの、いわゆる震災特需後の地域経済の持続的発展を担う産業の振興は非常に重要であり、道路・港湾等の交通インフラの整備と、鉄と魚のまちとして発展してきた歴史的な背景を踏まえつつ、こうした方向性により産業復興を推進してまいりたいと考えております。 まず当市では、水産加工業・食品製造業や、ものづくり産業等の企業が集積し、地域基幹産業となっていることから、その事業革新・高度化や競争力強化支援に取り組むとともに、交通の要衝となる利点を活用した物流拠点化や、
再生可能エネルギー関連産業など新たな地域基幹産業の創出に取り組んでまいります。 また、地域生活基盤産業の復興においては、公共施設や
復興公営住宅の立地、集落再生の見通しとともに、適正な事業所の立地誘導を図ってまいります。 さらに、事業を再開した被災事業者の経営安定への支援を継続しつつ、これら事業者を含む中小企業等の新技術、新商品の開発、新分野開拓等の新たな取り組みを支援するとともに、中小企業・小規模事業所の共通の課題とされる適正な事業継承や事業計画の策定、電子商取引の導入や海外戦略を含む販路拡大など、一連の事業活動をトータル的に支援する体制を関係機関と連携して構築することにより、大きく変化する経済社会情勢に対応する足腰の強い地場産業を育成してまいります。 また、人口流出傾向の中、将来的にも労働力・人材面での制約が強まるおそれがあることから、地域経済の持続可能性を高めるため、良質な雇用創出に努めるとともに、生活環境を整備し、起業・創業の支援強化を進め、優秀な人材や若年世代が活躍できる環境を整備することにより、地域外からの人材の誘致に取り組んでまいります。 こうした産業復興を推進するための考え方や施策の方向性及び釜石市
オープンシティ戦略を踏まえ、有効な施策の展開に向けて庁内一丸となって取り組んでまいります。 次に、生産者による直接販売の参画を通じた水産物のブランド化と６次産業化に向けた所見についての御質問ですが、漁業者は、漁獲した水産物の多くを魚市場に出荷していますが、魚価の低迷に加え、近年の燃油高騰分を価格に転嫁できないなど、全国的な傾向として厳しい状況にあると認識しているところです。 水産物は、多段階の流通を経て消費者に届けられ、最終的な漁業者の受け取り金額の割合は低いとされており、同じ一次産業の農業と比較しても低くなっていることが指摘されております。 このような現状を踏まえ、漁業者の所得向上を図るための取り組みの一環として、漁協による直接販売等、販売ルート拡充に向けた各種取り組みの必要性を検討する時期に来ているものと認識をするところです。 各漁協が策定している地域再生営漁計画においても、地域水産物の直接販売が計画されており、収益向上と地域振興に向けた取り組みが掲げられているところです。 釜石湾漁協においては、昨年７月、
東日本大震災後初めてとなる浜の朝市が開催され、地域内外の方々から大いに好評を得たところです。釜石東部漁協においても、産直施設への参画のほか、首都圏の小売業者と連携した取り組みが計画されております。 豊かな漁場に恵まれた三陸沿岸地域においては、各地域とも取り扱う魚種が重複しており、各産地のブランド化が困難であると言われておりますが、生産者がみずから販売にかかわり、消費者のニーズを直接把握しながら収益向上を図っていくことは、地産地消の推進に加え、生産者の付加価値向上に向けた取り組みにもつながっていくものと考えます。 当市といたしましても、生産者と連携し、商談会への参画やＰＲ機会の設定等、地域水産物の情報を発信していくための取り組みを進めてまいりたいと考えております。 水産業の６次産業化に向けては、人材、設備、資金、情報といった経営資源を地域内でどれだけ共有化していけるか、他業界とどれだけ連携していけるかが大きな課題であり、解決すべき問題が多い現状でありますことから、まずは、魚のまちとして、地域の魅力や個性、特色を継続的に地域外に発信し、消費拡大に向けた取り組みを進めていく必要があると考えております。 次に、釜石の主力漁業である定置網漁業の水揚げ推移についての御質問です。 釜石市漁業協同組合連合会による水揚げ統計によりますと、平成18年度から平成22年度までの震災前５カ年平均の年間水揚げは、数量で9400トン、金額で17億7169万7000円でありました。 震災後の年間水揚げ推移につきましては、平成23年度は数量5115トン、金額９億8192万8000円、平成24年度は数量3768トン、金額８億5999万1000円、平成25年度は数量5704トン、金額12億1787万8000円、平成26年度は数量6087トン、金額15億7959万7000円、平成27年度で数量5231トン、金額９億6764万9000円となっており、平成27年度の実績と震災前５カ年平均を比較すれば、数量は55.6％、金額で54.6％と低迷しているところです。 水揚げ低迷の大きな要因としては、主力魚種である秋サケの不漁によるところが大きいとされており、震災でふ化場施設が被災したことによる放流数の減少による影響が続いていることや、海水温の上昇など海流による影響が大きいものと見られております。 次に、魚食普及に対する考え方、現在の取り組み状況についての御質問ですが、全国的に魚離れと言われる状況の中、魚食普及に向けた取り組みは、魚のまちとしての復興を目指す当市においても不可避なものであると考えております。 魚離れの主な要因としては、魚の種類や調理法が知られていないこと、魚を食べる必要性が理解されていないこと、生産者の顔が見えないことなどがあると考えております。 釜石産水産物の魚食普及に向けた主な取り組みといたしましては、平成25年度に、釜石旬のお魚カレンダーを作成し、市内各所に配布したほか、各種イベント等で掲示し、釜石で水揚げされる魚についての紹介をしております。 また、平成26年度からは、市内公民館事業及び市内の漁協女性部と連携し、小学生やその保護者を対象とし、釜石産の旬の魚介類を利活用したお魚料理教室を実施しているところであります。 魚のまち復活のためには、地域で水揚げされる魚が市民の食卓に上り、おいしく食べることができ、市民にとって身近な存在となることが大切と考えております。今後も漁協や水産加工事業者のほか、教育機関からも御協力をいただきながら、幅広い世代への魚食普及を図りたいと考えております。 以上をもちまして、答弁を終わります。
○議長（
佐々木義昭君） 18番赤崎光男君。
◆18番（赤崎光男君） まず、本当にすばらしい答弁だといつも感心しておりますが、なぜこれがなかなか実現できないかということが問題で、本当は市長に聞けばいいんですけれども、これを聞くとかなり長くなると思いますので、あえてお聞きはしません。大変すばらしい答弁でございました。ぜひとも実現してください。 それでは、
高速交通網の利活用のポイントについてですが、今後は仙台市になってくると思われます。例えば、仙台空港の民営化により、動線の管理が自由になってくると思いますし、例えば福島県であると、路線バスや観光バスを運行させるみちのりホールディングスが、仙台空港から、例えば福島経由会津行きや、これは岩手県でありますが、平泉経由安比高原行きのバスを走らせる計画が発表されました。 当市もそれに負けないように、キラーコンテンツというか、しっかりした内容を持った、人を呼べるようなコンテンツをつくっていくべきだと私は考えますが、どう考えるのか。 また、これは観光に限らず、産業振興においても、やはり今後は仙台がキーポイントになってくるだろうと思いますが、先ほどはその答弁はなかったような気がしますが、今後の仙台市との関係性についてどう考えるのか、お聞かせ願います。
○議長（
佐々木義昭君）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（正木隆司君）
高速交通網の整備によりまして、仙台と非常に近くなるということで、仙台市とはこれまでも、
ラグビーワールドカップ2019を切り口として、いろんなラグビーカフェの出張展開とか、そういった面で連携を図っておりますし、今後さらにこの道路整備を見据えて、あるいは仙台国際空港の民営化等を見据えながら、
ラグビーワールドカップを切り口としながら、いろんな観光での連携とか、そういった面について連携を強化してまいりたいと考えております。 また、産業面に関してでございますけれども、答弁にもありましたとおり、高速道路を活用して、物流拠点としての物流関係企業の誘致とか、あるいは農林水産業の面でのさらなる販路の拡大とか生産の拡大、そういった可能性も非常に大きいと思いますので、仙台圏を意識した連携、そういったものを深めてまいりたいと考えております。
○議長（
佐々木義昭君） 赤崎光男君。
◆18番（赤崎光男君） そのとおりだと思います。今まではどうしても盛岡であるとか、北上であるとかに目がいっていたわけでございますけれども、２時間ということになれば、通勤圏内と言ってもいいんですよ。ですから、極端にいうと、この
高速交通網を使って仙台に通勤する人が、土地の安い岩手県のほうで家を建てたり、通勤したりという可能性もあると思いますので、ありとあらゆる可能性を考えていただきたいと思います。 それで、今の質問とちょっと反比例するんですが、この
高速交通網ができると問題なのは、通過型になるとか、ストロー現象であるとか、これは仕方がないと思いますけれども、出ていく人より来る人が多ければ、これはいいと思うんですが、古くからある課題、この通過型、ストロー現象に関して答弁があればお願いいたします。
○議長（
佐々木義昭君）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（正木隆司君） このストロー現象につきましては、高速道路とか、あるいは新幹線などの整備によって、それまでその地域の拠点となっておりました小さい都市が、その経路上にある大都市の経済圏に取り込まれて、人や物、お金などがより求心力の強い大都市に吸い取られる現象と言われております。 大都市、例えば仙台と結ぶ
高速交通網の整備につきましては、地方都市、釜石などにおいても、その地域発展の起爆剤ということで、期待するところも非常に大きいんですけれども、一方では、議員おっしゃるように、このストロー現象、ストロー効果がもたらされる可能性も非常に高いということになると考えております。 ただ、交通の利便性を向上させることによって、人や企業を呼び込むことができるか、あるいは地域を衰退させてしまうかということは、その地域にどれだけの魅力があるかということになってくると思います。 こうしたことから、その地域の資源とか人材をさらに発掘、有効活用しながら、おもてなしの気持ちも持って、この地域の魅力を高めていくということが必要であると考えております。
○議長（
佐々木義昭君） 赤崎光男君。
◆18番（赤崎光男君） 何となく答弁を聞いていると、観光とか、ラグビーとかのほうにばかりいっているんですけれども、２時間圏内ということは、産業でのつながりを一番に考えなくてはいけないと私は思いますので、これについては、多少は時間がありますので、もっともっと研究していただきたいなと思いますし、これは当然市だけの問題ではありません。商工会議所、育成センターも含め、さまざまなところでこれは研究していくべきですし、早急に動いていくべき課題だと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、この
高速交通網によって、当然内陸部とも近くなったわけですよね。特に、例えば洞泉であるとか、松倉地区であるとか、小川地区であるとか、遠野までは30分か40分ですよね。これが今までとは違った、例えば観光だとか産業を生み出すと私は考えます。 花巻、遠野、釜石というのは、これは昔から連携して観光だとか、産業だとかについては一緒にやってきた経緯はありますが、それとはまた別な速さになったわけですよね。花巻と遠野。 それで、きのうも同僚議員から合併の話がありましたが、遠野においては、これは合併とはいいませんが、完全に同じ自治体としての考え方を持つというか、一緒になって観光なり産業なりをもう一度考えてつくっていく必要があるということです。 なぜならば、遠野市もやっぱり遠野物語だけでは人を呼べない状況にあります。ですから、遠野市にないものは当然海だとか、釜石におけるラグビーであるとか、世界遺産であるとか、こういう組み合わせは、大変いい商品づくりになります。 この間も一度質問したと思いますけれども、ＪＲは完全に観光面では釜石にシフトしましたので、釜石が中心になっていくということでありますので、これは遠野市と商品づくりの面でお話しすれば、ウイン・ウインというか、大変遠野市にも喜ばれますし、釜石にとっても、釜石に全くない遠野市でありますので、これは早急に進めていただきたいと思います。 私、市長の答弁でいつもひっかかるのは、三陸は一つだとか、例えば八戸から気仙沼だとかという話をしますけれども、大体三陸は同じなんですよ。ですから、三陸間の競争が活性化をもたらすのではないかと私は思いますので、この遠野との完全な商品づくりでの活性化が、他沿岸地域にとっては脅威になるし、釜石にとっては大変なメリットがあると思いますが、この辺について考え方をお聞かせ願います。
○議長（
佐々木義昭君）
観光交流課長。
◎
観光交流課長（菊池公男君） では、私のほうから、観光面での遠野市さんとの連携等について御答弁したいと思います。 これまでも内陸のほう、特に花巻、遠野、住田、釜石ということで、道路ではないんですが、ＪＲ釜石線沿線活性化ということで、特にもＳＬが走って以降はさまざまな取り組みをさせていただいております。 そのほかにも、遠野市さんのどべっこ列車ということで、三陸鉄道を使って遠野の商品、お客を釜石のほうに送っていただいて、そこから大船渡のほうに送るとか、そういう取り組み等も始めております。そういう中で、今後高速道路が整備されて、釜石遠野間がもっと近くなれば、一緒になってやれる中身はたくさんあると思います。 ただ、遠野市さんに来た方を釜石へどんどん送っていただくと同時に、逆に、縦貫道を通って仙台圏から釜石を通って遠野、内陸へ向かうという両面での取り組みが今後もっと重要になってくると考えております。
○議長（
佐々木義昭君） 赤崎光男君。
◆18番（赤崎光男君） ですが、何度も言いますが、30分、40分圏内ですので、前と変わった切り口というか、それで遠野市とのつき合い、これが遠野市とつながれば、当然花巻ともつながりますので、進めていただきたいなと思っております。 あと、復興後を意識した産業振興でございますが、これは一つ提案というか、被災地釜石というイメージを利用するような企業誘致を行う必要があると思います。これは港湾の利用がポイントになると思います。 例えば、釜石で仮設住宅をつくると。そして、コンテナを使ってそれを世界中の被災地に供給すると。これは、何も災害がない地域でも、新興国にとっては十分立派な住居でございますので、そういう発想で、被災地釜石というイメージで、こういうようなことはできないか。 これは、当市で復興関連の仕事をしてきた大手の建設業やハウスメーカーなどに、震災が終わったから、釜石から撤退するよということではなく、この震災によって、釜石で利益が出たわけですから、これは市長が何とか大手の建設業なり、ハウスメーカーなり、何か一つ釜石に残していってくれないかと言うことも必要だと考えますが、答弁を求めます。
○議長（
佐々木義昭君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（似内敏行君）
東日本大震災の復旧・復興に向けて、釜石で仮設住宅等をつくっていただいたハウスメーカーさんたちが、引き続きこの釜石でそのなりわいを継続していっていけないかという点についてでございますけれども、確かに、私も釜石へ来まして、この釜石の仮設住宅については国内外から大変注目を浴びているというような認識を持っております。 したがって、この仮設住宅というのは、釜石のみならず、ほかの被災地にもたくさんあるわけですけれども、この釜石で行ったノウハウについては、国内外に発信する意義があるものかと思っております。 ただ、こういった仮設住宅を釜石で製造して、港なりトラックなりで輸送するということにつきましては、釜石でもあったとおり、部材を持ってきてその現地で組み立てるというのが一般的な方法だったかと思います。長屋タイプの仮設住宅をつくってしまってから外に出すというのは、物流上、効率的な面でどうかというところで、ちょっと課題が残るかと思っております。 ただ、議員から御指摘いただいた、ちょっと変形というか、同じ流れなんですけれども、40フィートという海上コンテナは、長さが12メートルで、縦横が2.5メートルから３メートルぐらいの箱でございます。こういったコンテナのそのものの中に住宅を構築した、コンテナハウスというものが現在あると聞いております。実際、被災地においても、そういったコンテナハウスを利用したホテル、宿舎であったり、そういった復興作業員の住宅であったりといったものも構築されているやに聞いております。 例えば、そういったコンテナハウスの物流の拠点として、こちら釜石のほうには今、道路も港湾もあります、どこにでも、世界にでも出せる準備が整った暁には、ここがその拠点になるということは十分考えられるかと思っております。 いずれにしましても、今ハウスメーカーさんがたくさん来ている中で、今後の企業立地を進める中でも、そういったハウスメーカーに、釜石に立地する有効性があるのであれば、それを訴えながら、これからも企業誘致というか、立地活動に努めていきたいと思います。
○議長（
佐々木義昭君） 赤崎光男君。
◆18番（赤崎光男君） 私が今、仮設住宅と言ったのは、部長の考え方とそう変わらない。要するに、ここで組み立てなくても、例えばここの港を利用して、海外に持って行って向こうで組み立てるという方法もあると思いますので、ぜひともそういうようなことも視野に入れて考えていただくと、港の活性化にもつながると思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、幼児教育についての質問でございます。 これはたしかテレビだと思うんですが、経済学者のヘックマン氏が、就学前教育の有無が教育的、経済的な格差を生み出すという論文を出されたようです。この基本になったのが、ペリー就学前教育というか、実験の結果を参考にしたものだそうです。 このペリー就学前教育というのは、要するに、アメリカにおける生活が厳しい子供たち、恐らくこれはスラム街にいた子供だと思うんですけれども、この３歳から４歳児の子供たちに、午前中は学校、午後は家庭訪問して勉強を、勉強というか、高度な勉強ではないと思うんですけれども、そういうようなのを教えたと。これを２年間続けたそうです。それと、全くそれを行わなかった子供たちを40年間追跡調査したそうです。 その結果は、皆さんも大体想像がつくと思いますが、歴然とした差が出たそうです。その子供たちは、中学校からとにかく勉強する意欲が出ました。そして二十歳を超え、社会人になるにつれて、収入はその教育をしたほうが４倍だったそうです。そして持ち家は３倍。あと、アメリカですので、犯罪歴なんかも調べたようですけれども、これが日本に当てはまるかといえば、どうかわかりませんが、この論文に関して、アメリカのオバマ大統領は大絶賛をしたという話が聞こえてきました。 まず、今私が話したことについての感想をどなたかお聞かせ願います。
○議長（
佐々木義昭君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（千葉敬君） 感想を言わせていただきます。 孔子の言葉に、学びて思わざれば、すなわちくらし、思いて学ばざれば、すなわちあやうしということがございます。学んでも、そのことについて深く考えないと、本当の理解に到達しない、そしてまた、思って、自分なりの考えはしても、視野を広げて学ばなければ、やっぱり自分だけの理解に陥ってしまうというようなことがあります。 午前中学校に通って、集団の中で学ぶということも、とても大事なことですが、そしてまた自分で思って学ぶという、その学んで考えるというのと、考えて学ぶという、その両立性をこのペリーさんという方が、孔子の時代と全く違いますけれども、同じようなことを考えてしたのではないかなという感想でございますが、この辺で許してください。
○議長（
佐々木義昭君） 赤崎光男君。
◆18番（赤崎光男君） 私、勉強のことばかり言っていますが、この論文は経済学者ですので、費用対効果を考えたと思うんですよね。子供たちに幾らお金をかければ、その地域にお金が戻ってくるとか、余りいい意味ではないと思うんですけれども、その意味で、経済学者がこういうふうなことの論文を発表したということだそうです。しかし、ＩＱに関してはさほど差はなかったそうです。ですから、努力する姿勢が備わったんだろうと私は考えております。 釜石の話になりますが、当市でもこども園、幼稚園、保育園だとか、小規模、あとは児童館等があるわけでございますが、いろんな事情でその教育内容は違うと思いますけれども、私は教育に差があってはうまくないのかなと思いますので、この辺について、当市は違うよという答弁だと思いますけれども、釜石における就学前の教育に関してお聞きしたいと思います。
○議長（
佐々木義昭君） 子ども課長。
◎子ども課長（高橋千代子君） 釜石の場合は、２歳児では50％ぐらいの子供が保育園のほうを利用しております。これが３歳になりますと、95％がこども園とか幼稚園、保育園に就園しているという状況にあります。これが５歳になると100％近い数値に上がります。 幼児教育というのは、議員もおっしゃるとおり、幼稚園だけではなくて、保育園、こども園、あとは保育型児童館、これらの場所でそれぞれ担われております。保育所は保育所の指針で、幼稚園は幼児教育要領、ただ、この２つは数年前に改訂がありまして、中身は同じ内容になっております。ですので、各園は本来同じ目標に向かって取り組んではいるわけですが、やはりやり方には相違があると思っています。 それで、幼児教育プランを策定した際には、全体の保育の質を上げようということで、各園の先生方にお声かけをしまして、合同研修会ということを取り組んでおり、今年度も８月に１回目の研修会を行っています。これは岩手県教育委員会から、幼児教育の指導主事の先生に講師で来ていただきまして、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿というものについてのお話を伺いました。 今、国では学習要領の見直しを行っているというお話で、それに基づいて市の教育研究所で策定した、幼児期の後半までに育ってほしい姿というプランを立てているんですけれども、これを見直ししながら市内全体で取り組んでいきたいと思っております。
○議長（
佐々木義昭君） 赤崎光男君。
◆18番（赤崎光男君） 私が何度も質問しているのは、要するに、勉強といっても、３歳児、４歳児ですので難しい勉強は当然できませんが、基本にあるのは遊びですよね。とにかく遊びながら学ぶと。 これは前にも一度質問した経緯がありますが、今回オリンピックを見ていますと、子供が何歳から運動すればオリンピックに出られるかとか、出る可能性が出てくるかというと、この３歳、４歳児の、とにかく遊ばせるということが運動につながってきて、これでオリンピックまで狙えるような選手が出てきたというふうに私は聞いておりますし、Ｊリーグも、もう小学校からのスクールではなくて、就学前から遊ばせてサッカーをさせようという方向だそうですので、この辺はどうでしょうか。 最後になりますが、教育にお金をかけるということは、こういうことだと思うんですね。それこそ最近英語がはやっていますので、エデュケーションファーストということなものですから、市長もそういう仕事をなさっていたので、最後に今の私の質問に関して市長に答弁を求めます。
○議長（
佐々木義昭君） 光男議員、持ち時間が終わりましたので、答弁は御勘弁いただきたいと思います。 18番赤崎光男君の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後２時59分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時30分再開
○議長（
佐々木義昭君） 休憩を打ち切って会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 11番古川愛明君、登壇を願います。 〔11番古川愛明君登壇〕
◆11番（古川愛明君） 海盛会、古川愛明です。 2011年３月11日の
東日本大震災から、８月30日で2000日という長きの日が過ぎております。また、９月11日で５年６カ月が過ぎてしまいました。いまだその非常事態から抜けられずに右往左往する感を否めません。 そのさなか、またまた台風10号の襲来により、本州、北海道に甚大な被害がもたらされました。岩泉町、北海道等それぞれの地域で亡くなられた方々に心より哀悼の誠を捧げますとともに、被災された多くの皆様へ衷心より御見舞い申し上げます。 これでもか、これでもかと襲ってくる自然災害、本当に本当に自然災害の尽きせぬ日本国だと思います。本定例会では、この自然災害を中心に５つの質問を行います。 最初に、鵜住居川汚染問題についてであります。 ６月定例会で汚染の要因等については質問し、答弁をいただいております。その要因は、上流にある遠野市が経営する笛吹牧場でまいた堆肥が、雨で川に流れ込んだものと見られ、周辺住民が濁りに気がついたということでした。また、８月１日には、橋野ふれあいセンターにおいて、地域住民及び地域の各種団体への説明会が行われ議論百出でしたが、その後の遠野市との話し合いの状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 汚染は汚染でも、８月９日・10日に、さらには８月15・16日の豪雨による汚染は、和山から流れる雨水のものと河川組合の皆さんは断じられております。これは私が議員になったころから議論をし、対応、対策を求めてきた案件だと認識しております。 今回の笛吹牧場の汚染水との関係からいえば、従来どおりの見解しか出てこないのかもわかりませんが、笛吹牧場の対応が速やかであることを考えますと、何らかの知恵ある対策があってしかるべきと考えます。 汚水そのものは、人体、魚類に何の影響も与えないとのことでありますが、その汚水の色が問題と考えます。砂防ダム、治山ダム等、プロの職員が考えれば対応でき得る対策があるのではないかと思います。汚染水に対する対策はいかにお考えかお伺いいたします。 次に、台風10号による鵜住居川氾濫について伺います。 橋野地区における県道35号線の崩落、中村橋の洗掘、上栗林の上栗林橋の落橋等、さらには田畑の冠水と、甚大な被災となっておりますが、その被災状況と要因についてはどのようにお考えかお伺いいたします。 さらには、今回の台風における避難についてお伺いいたします。 まず、避難所についてでありますが、釜石東中学校区において、大震災により避難所確保の難しさがあるためだと考えますが、私自身も避難してみて、栗林小学校体育館へ指定された地区が非常に多いことが気になりました。栗林町、鵜住居町、片岸町が栗林小に指定されていることです。これらに加えて、外山、日向等も入るわけですが、いかがなものかと。 また今回、橋野地区の方々も栗林小体育館に避難されておりました。橋野町においては、橋野小・中跡地とか、駐在所付近に土地を確保し、避難タワー的な避難所を建築されたならばと考えます。外山においても、日向においても、鵜住居小体育館等ができ上がるまで、
復興公営住宅とか、民間住宅とかを工夫あるべきと考えますが、いかがでしょう。お伺いいたします。 次に、避難のあり方ですが、地震津波と違い、洪水、土砂災害時においては、車による避難方法がほとんど議論されていないように思います。しかし、避難される方々は車での行動をされている皆さんが多いように思います。そうであれば、避難所での駐車場の確保も重要な課題だと考えます。その辺のところはどのようにお考えか、お伺いいたします。 一方、漁港においては、河川からの流木、ヨシが流れ着き、漁港、漁場機能を失われるという被害を受けております。特にも仮宿漁港においては、大震災で流出し新しく購入した漁船が折り重なるという事態、さらには作業場の流出と、大きな被害を受けております。 市内では、県管理漁港６港（箱崎、箱崎白浜、両石、釜石、唐丹、小白浜）と、市管理の漁港（室浜、片岸、仮宿、桑ノ浜、嬉石、平田、白浜、佐須、大石）があります。各漁港の被害状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 ３番目に、
復興まちづくりについてお伺いいたします。 たびたびさまざまな事由により工事のおくれ等が住民へ説明され、まだまだ遅々とした復興工事の進み方であります。鵜住居地区津波防災拠点整備事業においてもしかりなわけですが、鵜住居小学校、釜石東中学校、祈りのパーク、津波伝承施設、地域交流施設、市民体育館を建設する予定は決まっていますが、建設の様子がわかるものは、小・中学校だけなのはどうしたわけでしょう。我々の耳にはそのおくれの要因は聞こえてきません。地域住民は、本当にできるのだろうかと疑心暗鬼でおられるようです。 いつも何度も何度も言うことですが、常にその時々の状況を説明すべきだと考えます。財源の確保が厳しいとのことだが、大変に心配です。夢と希望を持ちながら復興宣言を待つ被災者に、もっと明るい話題を提供してほしいものだと思います。 特に市民体育館建設は白紙の状態のように見えますが、より詳しい情報をお願いしたいものだと思います。祈りのパークほかの現状、進捗状況はいかがなものになっているか、お伺いいたします。 次に、４番目となりますが、区画整理事業において仮換地となる土地の地権者への引き渡しが行われようとしております。引き渡しの順序は予定どおりなのかどうかお伺いいたします。また、引き渡しは住民の事情によって早くすることが可能なのかお伺いいたします。引き渡し土地の、引き渡し後での土地におけるトラブルの責任はどのように考えているのかお伺いいたします。 最後に、港湾行政についてお伺いいたします。 ６月ごろからの豪雨、台風等、天候によるコンテナ輸送への影響があるのかどうかはわかりませんが、８月末現在でのコンテナ取り扱い量はどのように推移されているのかお伺いいたします。 最近の海運市況は、新聞等の報道によりますと、業況が低迷していると言われます。この低迷する市況による釜石での港湾事業に対する課題はどのようなものがあるのか、お伺いいたします。 以上で壇上よりの質問を終わります。御清聴ありがとうございます。
○議長（
佐々木義昭君） 市長。 〔
市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 古川議員の御質問にお答えいたします。 本年８月末現在でのコンテナ取り扱い量についての御質問でございますが、当市に甚大な被害をもたらした台風第10号を初め、今年度は実に数多くの台風が発生しておりますが、公共ふ頭は被害を受けることもなく、釜石港国際フィーダーコンテナ定期航路につきましては、本年度、現時点においては、順調に運航が続けられている状況にございます。 このような中、平成28年８月末現在のコンテナ取り扱い量は、約1800ＴＥＵを数えております。 コンテナ定期航路開設の翌年以降の各年同月比を見ますと、平成24年８月末現在が1287ＴＥＵ、平成25年が1463ＴＥＵ、平成26年が1584ＴＥＵ、平成27年につきましては、建設発生土輸送という復興特需がございましたことから、この数量を除きますと、1418ＴＥＵといった状況となっており、一般の輸出入貨物だけを見ますと、過去最高水準で推移していることを確認できます。 本年は、昨年のような建設発生土輸送などの復興特需は見込まれないものの、過去と比べて明らかな相違点がございます。 昨年まで、釜石港のコンテナ取り扱い量は、そのほとんどが輸出貨物であったのに対し、本年は、ホームセンター国内最大手による雑貨輸入が５月から開始されたことを受け、コンテナ港湾を運営していく上で重要視される輸出入バランスの大きな偏りが解消されてきているところであります。 また、東北地方への配送拠点を岩手県に構える国内大手自動車部品メーカーにより、現在、他港で扱っている同拠点における輸出入貨物の全量を釜石港で扱いたいといった意向が示されており、輸出については、この７月に釜石港シフトを完了いただいたところでございます。同社は現在、メーン貨物である自動車部品の釜石港での輸入開始に向け、鋭意検討を進めているところと伺っております。 このほか直近で、循環型資源の移入、乾牧草の輸入、農業機械器具の輸出、鋼材の本格的輸出など、ある程度の数量が期待される釜石港輸出入案件が浮上しておりますほか、来年度の外貿コンテナ定期航路開設を見据え、大量のコンテナを扱いたいといった相談も受けており、コンテナ取り扱い量の増加傾向は堅調に推移していくものと判断されますことから、主に輸出入の観点から、釜石港の国際流通拠点化が進んでいくものと考えております。 以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き関係部長が答弁をいたします。
○議長（
佐々木義昭君）
総務企画部長。 〔
総務企画部長正木隆司君登壇〕
◎
総務企画部長（正木隆司君） 私からは、
復興まちづくりに関し、鵜住居地区津波防災拠点整備事業の進捗についての御質問にお答えします。 鵜住居地区津波防災拠点整備事業では、鵜住居駅前に公共施設を整備する場所を確保して、津波による犠牲をなくし、未来の命を守るために、震災を後世に伝え、悲劇が繰り返されない
まちづくりを発信するという理念のもと、犠牲者の慰霊、追悼、鎮魂のための祈りのパーク及び震災の経験、記憶、教訓の伝承などを目的とした防災学習施設である津波伝承施設を整備することについて、昨年７月に策定した震災メモリアルパーク整備基本計画において計画しております。 整備する場所となります鵜住居駅前の盛り土工事につきましては、最終的な仕上げを残し終了しておりますが、施設整備は、本年度から津波伝承施設の展示内容を検討しながら、同時に設計に着手するとともに、完成後の管理運営についても、さまざまな方法を想定しながら一定の方向性を見出す予定としております。 現在の進捗につきましては、設計に着手する前段階において、関係機関との事業調整及び財源確保の協議が続いている状況にあります。今後は早急に関係機関との協議を完了させ、できるだけ早い時期に、まずは設計に着手できるよう鋭意努めてまいります。 次に、地域交流施設の進捗状況についてお答えします。 地域交流施設につきましては、昨年度に基本構想を策定し、施設整備に対する基本的な計画を取りまとめております。 さらに、復興アドバイザーからのアドバイスを受けながら、この計画を精査し、物販、飲食、情報発信、トイレ機能などを有した施設として整備を予定しております。 施設整備の主な財源につきましては、復興交付金を見込んでいるため、復興交付金のメニューでは、施設を観光交流施設として整備することになりますが、津波復興拠点整備事業全体の中での位置づけや、施設の目的、規模、動線、必要な駐車場の面積などについて、関係機関との事業調整及び財源確保の協議に時間を要しておりますので、内示をいただき次第、隣接する津波伝承施設等とあわせて設計に着手する予定としております。
○議長（
佐々木義昭君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長大久保孝信君登壇〕
◎
市民生活部長（大久保孝信君） 私からは、笛吹牧場からの濁流水発生に伴う遠野市との話し合いの経過とその後の状況についての御質問にお答えします。 遠野市が所有する笛吹牧場において、６月20日未明の降雨により、草地に散布した堆肥から濁流水が発生したもので、散布量が多い場所があったことや、一部の草地で不均衡な散布が行われたことが原因であると判明しました。 散布された堆肥は、遠野市内の牛の肥育農場のもので、笛吹牧場への堆肥運搬は４月２日から行われ、散布は５月31日で終了しております。散布量は1200トンで、笛吹牧場の草地面積54ヘクタールに対し、散布した面積は40ヘクタールでありました。 濁りが生じた青ノ木川において、６月24日、当市が実施した水質検査では、魚の生存に必要な溶存酸素など水産用基準はクリアしたものの、大腸菌群数は基準の22倍となりました。 ６月27日には、市長が笛吹牧場の現地確認を行い、遠野市に対し濁流水防止の対策を速やかに講じるよう要請しました。 ７月４日には遠野市長が来庁し、釜石市長への謝罪と再発防止に向け対応策を講じるとの説明がありました。 遠野市では、水質浄化のため、木炭を入れた網袋を牧場内の沢に４カ所敷設、不均衡な散布が行われた箇所や、堆肥を一時置いていた箇所での耕起作業、土砂が流れないよう周囲に溝を掘るなど対策を実施し、作業終了後は、市と地元関係団体の役員が現地確認を行いました。 ８月１日には、橋野ふれあいセンターにおいて、遠野市主催による住民説明会が行われ、これまでの経緯と今後の対応策についての説明があり、耕起した箇所に８月中旬から９月中旬にかけて牧草の種まきを行うとともに、月１回程度の定期的な水質検査を実施するとの内容でありました。 住民側からは、これまで牧草地として使用していなかった笛吹牧場に今回なぜ散布したのか。大腸菌群数が多いが、鵜住居川の水は田んぼへも利用しており、人体への影響はどうなのか。ＰＴＡ行事の川遊びを計画しているが、問題ないのか等々、厳しい意見が出されました。 また、鵜住居川漁業協同組合からは、７月からアユ釣りを解禁したものの、風評被害により釣り客が例年と比較し３分の１に減少し、イメージ回復は大変だとし、補償に関する要請もありました。それに対し、遠野市では検討したいとの回答がありました。 また、当市としても、笛吹牧場からの濁流水発生の早期解決が図られるように、流域住民、関係団体と遠野市の間に立って対応していく旨、説明会参加者に表明しております。 ８月25日、遠野市と当市の話し合いでは、遠野市からアユ漁終了後の鵜住居川漁業協同組合の決算での明確な損失額に基づき、補償の検討を行いたいとの回答を得ております。今後も、笛吹牧場の状況と遠野市の対応について注視してまいります。
○議長（
佐々木義昭君）
産業振興部長。 〔
産業振興部長似内敏行君登壇〕
◎
産業振興部長（似内敏行君） 私からは、鵜住居川の汚染についてほか２件の御質問にお答えいたします。 まず、和山から流れる汚染水への対応、対策についての御質問です。 ８月中旬の２回の豪雨での濁水については、当市でも８月８日夕方と９日午後の２度にわたり現地の目視調査をしております。その結果、降雨直後の状況では、和山からの川のほかに橋野周辺の鵜住居川支流の各河川とも濁りが生じておりましたが、翌日には和山からの河川以外では濁りが解消していた状況でありました。 和山の河川の上流部も確認しましたが、翌日の段階では他の河川と同様に濁りは解消しており、本流までの中間地点で濁りが残っていたという状況でありました。このことから、和山からの河川はほかの河川よりも本流までの距離があり、濁水がおさまるまで時間がかかることが考えられます。 ８月15日の台風７号による豪雨の影響においても、各河川とも濁水が流れており、濁水の収束は前回と同様に和山からの河川が最後となった状況でありました。 和山地域の濁水の原因としては、これまでも申し上げておりますが、牧草地や山林からの表土流出のほか、畑として利用している土地からの表土流出も確認しております。畑からの表土流出につきましては、土地を所有している栗橋牧野農協及び耕作者に対し、状況を説明するとともに、対策実施を指導し、急傾斜地の耕作中止と草地復旧、表土流出に備えた沈殿池の設置の対策を行い、効果を確認してきたところでございます。 しかし、今回は低気圧や台風による豪雨が連続し、沈殿池が埋没してしまったものと考えております。 今後も、畑につきましては耕作を継続しつつ、表土流出を抑制するための対策を指導要請して、農業生産振興と河川環境維持を両立できるよう努めてまいります。 次に、台風第10号における各漁港の被害状況はどのようになっているのかとの御質問ですが、漁港施設に関しましては、仮宿漁港防波堤の先端部40メートルが滑動しているほか、漁港用地については、全体的にアスファルト舗装が剥がれている状況です。また、桑ノ浜漁港では、西側臨港道路の一部で道路の路肩がえぐられている状況となっております。 次に、漁港への漂着ごみについてですが、県管理漁港では、箱崎白浜・両石・釜石の漁港と、市管理漁港の室浜・片岸・仮宿・桑ノ浜・嬉石・佐須・大石の漁港で漂着ごみがあり、特に室浜・片岸・仮宿での大量の漂着ごみが出たという状況でありました。 漁協所有施設の被害につきましては、釜石東部漁協において、ふ化場が浸水したことにより、水槽等の施設内への土砂の流入・電気機械設備被害・施設内の配管破損・フェンス等の外構施設の被害が確認されており、仮宿漁港内施設では、移動式海水ろ過殺菌機１台、作業テント５棟、簡易トイレ１棟、巻き揚げクレーン上架施設の電気機械施設１台、チェーンホイスト２基の被害が確認されております。釜石湾漁協におきましては、佐須漁港内の作業保管施設のシャッター２カ所が被害を受けております。 定置・養殖施設被害についてでございます。 定置では、釜石東部漁協において、四丁目漁場定置で箱網が全損する大規模な被害が出ているほか、２カ所で網・ロープの破損被害が出ており、養殖施設では、釜石東部漁協管内でホタテ・カキ・ホヤの養殖施設に被害が出ております。また、釜石湾漁協管内においては、佐須漁場のワカメ養殖施設が全損との報告を受けております。 漁船被害は27隻で、内訳は仮宿地区で23隻、須賀地区で４隻の被害が出ております。 これら被害の総額は現段階で約６億円と試算しているところですが、現在も調査を行っており、今後もある程度の被害額が計上される見込みがあるとのことです。 次に、海運市況の低迷が釜石の港湾事業に与える影響についての御質問です。 本年６月議会において、古川議員より、韓国の２大船社が経営権放棄という環境下、同じく韓国の船社が来年度、釜石港に外貿コンテナ定期航路を開設することへの影響に関し、御質問をいただいておりました。 物流は生き物と呼ばれるように、この３カ月間で状況が激変してまいりました。世界のコンテナ船運航船腹量、すなわちコンテナの輸送力、合計積載量で世界ランキング７位の韓国の韓進海運が、先月末、自力での再建を断念し、法定管理に入り、経営破綻となりました。 長引く海上運賃の低迷で、昨今、世界のコンテナ物流情勢は、コンテナ船社がみずからのコンテナ船を運航して商売する方式から、コンテナ船の運航を合理化するため、コンテナ船社数社が協調して航路の配船を行うアライアンス方式、いわゆる共同運航方式へと変化を遂げております。 このため、このたびの韓進海運破綻により、他船社の貨物が積載されたままの状態で同船社の運航船が差し押さえられたり、同船社のコンテナを扱う物流業者、フィーダー船社が代金回収不能になるなど、その影響ははかり知れないといった報道もなされております。 このような中で、釜石の港湾事業に与える影響とのことでございますが、釜石港でサービスを展開中のＯＯＣＬを確認しましたところ、同社とアライアンスを組む日本郵船が、韓進海運からコンテナ船を用船運航していることもあり、少なからず影響はあるとのことでございました。しかし、釜石港サービスには直接の影響はないとのことでございました。 また、来年度、外貿コンテナ定期航路を開設予定の南星海運ジャパンは、韓進海運のコンテナを日韓フィーダーサービスによって日本と韓国を行き来させておりますが、実入りコンテナ貨物の受け入れ中止などの対応を迫られているほか、既に運航中の船積み貨物の処理は未定と伺っております。 繰り返しとなりますが、今般の韓進海運経営破綻の影響ははかり知れないとの新聞報道もあることから、今後、予期せぬ影響を受ける可能性も否めず、当市といたしましても、細心の注意を払いながら、引き続き釜石港の物流振興業務に邁進してまいります。
○議長（
佐々木義昭君） 危機管理監。 〔危機管理監佐々木亨君登壇〕
◎危機管理監（佐々木亨君） 私からは、鵜住居川の氾濫についての御質問にお答えします。 まず、台風第10号による被災状況及び被災要因についての御質問ですが、台風第10号による被害は、人的被害がなかったとはいえ、橋野町、鵜住居町、甲子町、大町で床上浸水や床下浸水の家屋被害があったほか、橋野町中村地区、林宗寺前付近の主要地方道釜石遠野線の一部が損壊したほか、栗林町の市道川向２号線の上栗林橋が落橋、橋野町中村地区の市道栗橋24号線の中村橋のたもとが土砂流出により通行不能となるなど、鵜住居川流域沿いの県道、市道において甚大な被害が生じています。 また、甲子町唄貝地区においても、国道283号上に大量の土砂等が堆積するなどの被害が生じています。 その他、仮宿漁港の防波堤先端40メートルが滑動したことや、釜石東部漁業協同組合のふ化場施設内への浸水被害等の水産関係の被害、農作物被害、農地の冠水や土砂流入被害、林道被害等農林関係の被害など、当市においても甚大な被害をこうむっております。 台風第10号により被害が生じた要因については、鵜住居川の日ノ神橋観測所において既往最大水位を更新したことや、甲子町大橋の岩手県の雨量計が８月28日午後８時から30日午後８時までの48時間雨量で298ミリを記録したように、大量の降雨によるものが第一と捉えています。 その他、急峻な地形や大量の降雨による河川の増水で流れた土砂、岩石、流木等により被害が生じたものと推測しております。 次に、台風第10号における避難についての御質問ですが、今回、市が開設した避難所は、洪水・土砂災害緊急避難場所に指定している施設の中で、拠点避難所に指定している施設を中心に、当初は11カ所を避難所として開設しました。 これらの施設は小・中学校等、市の施設であり、多くの避難者を収容できる比較的大型の施設となっております。 今回の台風第10号において、鵜住居川の日ノ神橋水位観測所で氾濫危険水位を超過したことなどから、鵜住居川流域に避難指示を発令したことの影響もあるのか、栗林小学校体育館に避難者が殺到したため、急遽、栗橋地区基幹集落センターと南三陸国道事務所も避難所として開設いたしました。 鵜住居地区については、今後、鵜住居小学校、釜石東中学校の体育館、校舎が完成した暁には、こちらを避難所及び避難場所に指定したいと考えており、そうなれば、鵜住居地区の避難環境が改善されると期待しております。 その間の暫定措置として、
復興公営住宅や民間住宅の活用という御提案ですが、これまで市が各地区で行ってきた土砂災害における自主避難計画作成においても、地域にある施設を、公共、民間問わず、所有者の御理解が得られれば、避難場所として活用させていただいておりますので、日向地区の
復興公営住宅や県営アパート等の洪水、土砂災害時等の避難場所としての活用について、管理者に打診してまいりたいと存じます。 また、橋野地区に避難タワー的な避難所の建築という御提案ですが、橋野地区に堅牢で少なくとも２階建て以上の避難所にもなる施設が必要だという認識は持っておりますが、新設するとなると、どういう施設をどういう財源でつくるのか等、課題が多いことから、まずは現状の施設の活用について可能性を探ってみたいと存じます。 次に、土砂災害時における避難のあり方についての御質問ですが、土砂災害や洪水等、雨が要因の災害については、雨が降り始めてから災害が発生するまでの時間が比較的長く、早目の避難が可能なことや、地震津波と比較して一斉の避難行動による渋滞の可能性も低いことから、車による避難は可能だと考えております。 また、避難所における駐車場の確保につきましては、駐車場を新たに確保することは困難かと存じますが、避難所となっている小・中学校の校庭を利用させていただくことは可能と考えております。 教育委員会からは、小・中学校を避難所として使用する場合に、校庭を駐車場として使用することは、使用後に原状回復することを前提として了解をいただいておりますので、今後避難所を開設する場合には活用させていただきたいと思います。
○議長（
佐々木義昭君） 復興管理監。 〔復興管理監竹澤隆君登壇〕
◎復興管理監（竹澤隆君） 私からは、
復興まちづくりについての御質問にお答えいたします。 まず、区画整理事業等での土地引き渡し順序と、住民の事情によって早くすることは可能なのかとの御質問ですが、区画整理事業は現在市内４カ所で行っております。 各地区それぞれの引き渡しの順序に関しまして、関連事業や施工手順の見直しなどにより、当初と比べてスケジュールが変更となっている地区もあり、その都度、
まちづくり協議会を開催し、地権者など地域の皆様に御説明の上、御理解いただいているところであります。 この引き渡しスケジュールに関しましては、大まかな街区の区分による引き渡し開始時期の提示を行っており、最新の
まちづくり協議会で示したスケジュールにて宅地の引き渡しを行っております。 また、宅地引き渡し可能時期について、地権者の皆様に順次文書にてお知らせをするとともに、上下水道や電気、周辺道路工事が完了していない状況での引き渡しも含め、その都度個別に宅地引き渡し日の協議を行いながら、調整可能な範囲で、御希望に沿うよう引き渡しを行っているところであります。 次に、区画整理事業等での土地引き渡し後の責任の所在についての御質問ですが、宅地引き渡し後の土地におけるトラブルの責任に関しましては、施行者として市が地権者に対する責任を負うところであり、個別具体に、原因の把握から原因者の特定、それに伴う補償などの対応に積極的に関与してまいります。
○議長（
佐々木義昭君） 教育次長。 〔教育次長村井大司君登壇〕
◎教育次長（村井大司君） 私からは、
復興まちづくりについての御質問の中で、鵜住居地区学校等建設工事の進捗状況についての御質問にお答えいたします。 昨年６月26日に本契約として工事に着手しておりますが、来年、平成29年３月15日の完成を目指して着実に工事が進んでおります。 現在の主な施工状況といたしまして、小学校、中学校部分については、内装工事及び電気配線、設備配管などを行っております。また、幼稚園とプールに関しては、基礎工事が終了となり、現在建て方に入っているところでございます。 本工事は順調に進んでおりますことから、当初予定していた工事の出来高は、８月末現在で50.5％であり、予定どおりの進捗状況であります。これからも引き続き早期に完成できるよう努力してまいります。 次に、市民体育館整備事業の進捗状況についての御質問にお答えいたします。 まず、当市の体育施設につきましては、多くの市民や子供たちの運動や遊び場としてきた公園なども、震災の影響によりまして使用が制限されているなど、市民の健康保持に支障を来しており、これを補うためのスポーツ施設などの早急な整備が求められているところでございます。 現在取り組んでおります市民体育館整備事業の進捗状況についてでございますけれども、これまでに、鵜住居地区スポーツ施設整備検討委員会、スポーツ推進審議会、鵜住居地区
復興まちづくり協議会を通じ、さらに、昨年度は、各地区の地域会議、復興特別委員会などで説明をいたしながら、復旧を基本とするスポーツ・健康交流空間の形成を鵜住居地区に整備することとしております。 また、整備手法などについても、民間事業者からのアドバイスをいただきながら、維持管理費の縮減も念頭に、適切な施設の規模や機能のあり方について検討しており、今後、市体育協会を中心とした各体育館利用の競技団体と協議を深めることとしております。 今後とも、市民体育館を含めたスポーツ施設をマネジメントしていくため、関係機関との協議・検討を重ね、引き続き鵜住居地区全体の復興計画と調整を図りながら対応してまいりたいと存じます。 以上をもちまして、答弁を終わります。
○議長（
佐々木義昭君） 11番古川愛明君。
◆11番（古川愛明君） 再質問を行います。 まず、笛吹牧場からの濁流水発生についてですが、早速遠野市と話し合い、解決へと進むものと思われますが、気を抜くことなく監視を続けてほしいものだと思います。 鵜住居川漁協など住民各団体への経過報告、また説明はどのような形で行われるのかお伺いいたします。
○議長（
佐々木義昭君） 環境課長。
◎環境課長（畠山宗洋君） 笛吹牧場の説明会は８月にやって、ある程度めどが立ちまして、遠野市主催でやったものですから、今後の説明会に関しても遠野市と協議を進めて開催したいと思います。
○議長（
佐々木義昭君） 古川愛明君。
◆11番（古川愛明君） 積極的に行って、どこからも異存のないような形で解決できるようにお願いします。真剣な対応でよろしくお願いします。 次に、和山から流れる汚染水対応対策についてですが、９年前から私これ言っているんですけれども、何ら変わりない答弁、言うならば、土地の所有者、畑等耕作者はもとより、市農林課の対策として、もっと具体的なものが出ないのかと思います。 砂防ダムの新設、あるいは治山ダムの増設、または本当に笛吹牧場と同じように、耕すところの周囲に溝を掘る、これが今回なくなった、埋もれたというような表現をしますけれども、これは本当に最初からあったのかどうかも疑問に思っています。 ということで、この表土流出に対する対策、市の対応をどのように考えるのかお伺いいたします。
○議長（
佐々木義昭君） 農林課長。
◎農林課長（高橋一見君） 和山牧場での畑の対策についてお答えさせていただきます。 数年前から、我々のほうでも、土地所有者及び畑の耕作者に対しまして、泥水の流出について対策を講じるよう要請してまいりました。その中で、急傾斜であるところの牧草地化は数ヘクタールの規模で実施されておりますし、同時に、その畑周辺についても、土砂流出を防止するための溝なり、現地の材料で石を並べて、そこで流出を抑えるような工夫をされたり、あとは一番流れ出す部分について、沈殿池といいますか、ここで穴を掘って一時的に土砂をとめるような場所もつくってまいりました。その中で昨年、一昨年、観察してまいったところでございますけれども、その段階では、土砂の流出はそれほど認められず、効果があったものと我々では認識しておりました。 今回８月、雨が続いた中で観察したところ、やっぱり土砂流出がまた起こっていたことを認識しておりまして、その段階で、土砂流出防止について、また改めて対策を講じるようお願いしたいということで、牧野農協さんに御連絡申し上げているところでございます。
○議長（
佐々木義昭君） 古川愛明君。
◆11番（古川愛明君） 今課長言うのは、そのとおりだと思います。だけれども、雨が降るたびに同じように川が汚れるというのはどういうことなのかな。今の課長の答弁からいくと摩訶不思議だ。やることをやっていないから流れているんじゃないかと私は思います。 そこで、汚染水対策について、この前、何かの折に山崎副市長と話し合ったことがあるので、山崎副市長にお答え願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
佐々木義昭君） 山崎副市長。
◎副市長（山崎秀樹君） 今回の一連の笛吹関係の汚濁の関係、それから、今出ていました和山の関係ですけれども、遠野市さんとのかかわりがあるものですから、遠野市は副市長、釜石市は私ということで、一応の窓口を持ってそれぞれの対関係者に当たるということで、遠野市さんが直接関係者と当たるんじゃなくて、市が責任を持ちながら当たっていくというようなことで、市のほうも責任を持ちながら対応していくという方向性で今、対応しています。 和山の件につきましては、今までずっと長年にわたっての課題ということは認識しておりましたが、具体的な対策というものについての究明というのは、ある程度その対策をしながらも、地域との話し合いとか、そういうものが十分になされてこなかったのではないかなと、ちょっと反省もしています。 したがって、今、農林課長から話をされましたけれども、事実としてそういうものが出ているということを踏まえて、原因究明はかなり難しい部分もございますけれども、それらについての努力はさせていただければなと思います。
○議長（
佐々木義昭君） 古川愛明君。
◆11番（古川愛明君） 再度お願いですけれども、そのように対応をしていただき、もう議員になる前の話だと思うけれども、鵜住居川が日本一の清流だと言われた時期があるんです。その川に戻していただきたい。よろしく対応をお願いいたします。 次に、避難所についてお伺いします。 先般作成した釜石市業務継続計画（ＢＣＰ）、これは今回の台風でうまく機能したのかどうか。ＢＣＰによる末端の市の市民、住民との接触する部分はどのように対応になるのか、お伺いします。 また、小・中学校の避難所においては、学校の事情がわかる職員がその場にいてほしい。というのは、マイクが欲しいとか、停電になったときとか、そういった場合に、たとえ市の職員といえども、学校の事情がわからない。 今回答弁で、確かに交通渋滞の話、出ていますけれども、それは今答弁であって、当時の台風のときにはそれがなっていなかったのは事実ですよね。実際、地域の住民にしても、学校の方々にしても、校庭を壊すことはやはり本当に気の毒なんです。ということで、直接教育委員会に電話した経過があります。それで入れると。 栗林小学校の場合ですけれども、途中で渋滞が起きて、もう車が入れないからということで、そこの列から出て、五葉寮なんかの駐車場に避難したという方々がいるようです。 やっぱりそういう細々としたところの関係を知り得るために、やっぱり学校の場合だと思いますけれども、市の職員もだけれども、学校の職員がどなたかいてほしい。次の日に栗林小学校の校長先生に、自分が車を入れさせたものだから、申しわけないと謝りに行きました。そのときに、教育委員会からは、きょうはもう帰っていいよということがあったので帰りましたと。それこそいつも言う縦の連携がうまくいっていなかったためのことだったんじゃないかなと思います。それで、今このＢＣＰに関して、答弁願いたいと思います。
○議長（
佐々木義昭君） 危機管理監。
◎危機管理監（佐々木亨君） まずＢＣＰのことなんですけれども、ＢＣＰというのは、業務継続計画ということで、災害が発生したときに、継続すべき業務は何なのかということを抽出して、それを継続するための計画を立てるというのが、まず第一義です。 ただ、我々がつくったということは、業務継続を念頭にしつつ、災害対応というものを主に考えた計画にしたいということで、ＢＣＰを見れば初動の対応が、自分たちが何をやればいいのかというのがわかるというようなことで、つくり上げたいということで今進めているところです。 災害対応については、ＢＣＰではなくて、地域防災計画で対応することになりますので、だから、その辺の位置づけというかが、もっと明確にするべきなのかなと思いますけれども。地域防災計画というのは市全体のもので、ＢＣＰというのはむしろ庁内というか、内部のほうでそれを見ながら自分たちの対応を考えていくというものなものですから、そういう分け方で捉えていただければと思います。 それから、職員の配置については、これは教育委員会というよりも、我々のほうの準備不足ということがありまして、校庭にそれだけの方々が車で避難するということを想定できていなかったということがありましたので、これはもう準備不足で、本当におわびを申し上げたいと思います。この点については、答弁で申し上げましたけれども、事後ではありますが、校庭を現状に回復するという前提のもとに使わせていただくということです。 それから、あとは、職員の配置ということなんですが、学校職員の方がいらっしゃればいいんですが、学校職員はあくまでも学校業務が主になりますので、勤務時間内であれば対応をお願いすることはあると思いますが、それ以外については、我々のほうで職員を訓練して、準備をして対応したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、五葉寮への避難というのは、我々のほうで把握しているのは、一般の方、工事関係者だということだったんですが、33名の方が避難されたということでお聞きしました。五葉寮には御迷惑をかけたなということで、これは本当に申しわけなく思っています。 五葉寮については、福祉避難所という位置づけでお願いしていましたので、福祉避難所の方々も受け入れていただきつつ、一般の方も来られたので、お断りするのはしのびなかったということで、引き受けていただきまして、本当に感謝しているんですが、そんな点についても少し対応策というのを考えねばなと思いますが。 校庭にもキャパがあるので、これは警察なんかと相談して、また鵜住居小学校とか、東中学校ができる暫定ですが、もしかしたら路上にとめるであるとか、そういった形で、もし今回のような、同じようなことが起きた場合に、対策がとれれば何かとりたいなと。これは相談しながら進めてまいりますので、よろしくお願いします。
○議長（
佐々木義昭君） 古川愛明君。
◆11番（古川愛明君） 今のお話でも、本当にまだまだ自然災害が起こり得ることは重々わかっているわけですので、細かいところで対応していただきたいと思います。 次に、時間がないのでこれ質問にしたくない、台風10号による漁港被害についてですが、答弁では、大量の漂着ごみがあり、特に室浜、片岸、仮宿で大量の漂着ごみが出たという状況でありましたといただきました。 それで、９月６日開催予定だったオープンウォータースイミングは、ごみ漂着から１週間後に無事行われました。本当に盛大に成功だったと思います。それに関して、この漂着ごみを東部漁協管内の漁業者が３日かけて片づけをしましたよね。しかもボランティアで。やはりあの行為がなければ、こういう開催のあり方がなかったんじゃないかと思うんですけれども、その漁業者たちに私は感謝の言葉を述べたいと思いますが、当局はどう思うか。恐らく感謝したいと、同じだと思うので、これは一応当局に言っておくだけにしようと、これは答弁いただくとまた時間かかるので、すみません。 次に、体育館のことについてお伺いいたします。 今回の答弁も従来の域を出ない、従来の域といいますか、大変申しわけないですが、本当に文言を飾っただけの答弁のように私は捉えます。何の計画も出てこない、数字も出てこない、本当にどのようになっていくのかなという思いです。 今回も出ていますけれども、スポーツのまち、健康に優しいまち、文化とスポーツ、若者からお年寄りまで楽しく笑顔で暮らせるまちなんていうことで、体育館の話になっていますけれども、実際、どのような計画で今後推移していくのか、これは教育長の答弁を求めます。
○議長（
佐々木義昭君） 教育長。
◎教育長（佐藤功君） 答弁書にあるとおりなんですが、実際、市民体育館につきましては、陸上競技場と同等に、ぜひぜひつくらなければいけないものと捉えております。できれば、2019年のワールドカップまでに計画をつくり、設計をし、実施計画をつくって建設に入ればいいなというふうな、そういう願いを持っております。
○議長（
佐々木義昭君） 古川愛明君。
◆11番（古川愛明君） 教育長も、それ以上言えないのかなというぐらい今言っていましたけれども、
ラグビーワールドカップに間に合わせたいという教育長の意気込みです。 市長、どうでしょう。はっきりしたところを答弁願います。
○議長（
佐々木義昭君） 市長。